あほうどりのひとりごと

米ハワイ州ハワイ島にあるキラウエア火山の噴火活動は５日も続いた。けが人の情報はないが、溶岩が住居のある地域まで流れ、住民ら２千人近くが避難。専門家は数カ月間は噴火や地震が起きる可能性があるとしており、長期化が懸念されている。

　
ロイター通信などによると、火山から約１９キロの地点で、噴火による新たな地面の亀裂が確認された。ハワイの火山観測所は「噴火活動は強まっており、２週間〜数カ月は続く」との見通しを示した。地元観光関係者は「観光業への影響は、ほとんどない」としている。

　
キラウエア火山は世界最大級の活火山。３日に噴火し、イゲ州知事が非常事態を宣言。周辺では４日にマグニチュード（Ｍ）６・９の強い地震が起きたほか、有毒ガスも発生しており、当局が注意を呼び掛けている。
記事内容はスポニチより



画像はABCより

首都直下地震減災に挑む（上）首都圏の地下で何が
首都直下地震減災に挑む（中）ＩｏＴ駆使 被害つかめ


避難いらずの建物へ

防災科学技術研究所の兵庫耐震工学研究センター（兵庫県三木市）で、首都直下地震をにらんだ新たな研究の用意が進む。2018年にも大型震動台「Ｅ―ディフェンス」を使い、地震の揺れに強い建物の設計を探る。調べるのは「非構造部材」と呼ばれる部分の耐震性能だ。



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建物を支える柱やはり、床などを構造体と呼ぶのに対し、非構造部材は天井材や外装材、ドアなどのことを指す。従来、建物の耐震性能を高める際は、まず前者の柱やはりなどを中心に強化するのが一般的だった。

　
Ｅ―ディフェンスの実験では実物大のビルなどの建物を震動台の上に置き、人工的に地震の揺れを起こして、天井材や外装材など非構造部材の耐震性などを検証する。


センサーを活用してデータを集め、天井の崩落などによる被害の推定や抑制に役立てる。梶原浩一センター長は「揺れと損傷の関係などを科学的に実証したい」と意気込む。政府は避難所の安全性判断などに生かす考えだ。

　
非構造部材の重要性が増したのは近年の地震被害の教訓からだ。11年の東日本大震災では、学校の体育館などを含めて天井材が崩落する事例が多発。死傷者も出た。建物が倒壊しなくても、こうした被害を無視できないとの認識が広がった。

　
16年の熊本地震の犠牲者は200人を超えたが、そのうち建物の下敷きになるなどして亡くなった人は50人。大半は避難生活で体調を崩すなどして命を落とす「災害関連死」だ。


高齢者にとって、震災後に自宅を利用できなくなる影響は大きい。かつては建物の倒壊による死を防ぐことが最優先だったが、それで十分とはいえない。

　
工学院大学の久田嘉章教授は「いま求められているのは『避難の必要のない建物』だ」と指摘する。建物を継続して使えるようにする発想が重要という。

　
特に首都圏は人口が密集しており、地震の後、建物が続けて使えないと避難者が増えて大きな混乱につながりかねない。手薄な非構造部材の対策強化は欠かせない。

　

首都圏では高層ビルの対策も重要だ。全国の超高層建築の６、７割が集まるといわれる。所有する企業は、30年内の発生確率が70％と見込まれるマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震だけでなく、南海トラフの巨大地震なども見据えた対策を進めている。

　
一般的なのは、油圧などで揺れを抑える「ダンパー」の設置だ。首都直下地震では、長くゆっくりとした「長周期地震動」は起こりにくいと考えられている。激しい揺れに耐える対策としてもダンパーは有効だ。

　
大成建設は本社のある新宿センタービル（東京・新宿、高さ223メートル）の中層にダンパーを288基設置済みだ。国内有数の超高層ビル街である新宿には、1970年代にできた比較的古い建物が多く、損保ジャパン日本興亜の本社ビルなどでも同様の備えが進んだ。そうしたビルは、首都直下地震でも深刻な被害を避けられるとの見方は多い。

　
ただ、首都圏を見渡せば対策を十分に取っていない古いビルも相当数あるといわれる。東京工業大学の和田章名誉教授は「倒壊を免れても一部の損傷で建て替えなどが必要になる恐れはある。事前の備えを徹底すべきだ」と訴える。

以上　日本経済新聞2017年7月10日号より

震度７が起きると、90％以上の列車が脱線するだろう
火災旋風が起きるだろうこと
帰宅困難者に起きうること
油が貯蔵されている沿岸部に海上火災が起きうること
ガス・水道・電気などのインフラの復旧に時間がかかるだろうこと
避難所の不足が起きるだろうこと
南海トラフが起きると、東京湾にも津波がくるであろうこと


思いつくまま記してみましたが、もっともっと最悪の事態を想定しておかなければならないだろうし、個人レベルの防災は必須になりますね。

＜関連記事＞
・「関東大震災への警告3」プレート境界型地震
・「関東大震災への警告4」火災旋風

アイデア先行 浸透課題

東京急行電鉄大井町線の戸越公園駅の南に広がる東京都品川区豊町５丁目。狭い道路に古い木造住宅が密集する。


都の調査で首都直下など大地震が発生時の火災危険度が最悪の「５」と評価された。倒壊した家屋で消防車の行く手が阻まれやすいからだ。


この火災に弱い地域で、あらゆるものをインターネットにつなぐＩｏＴを使って被害を抑える試みが始まった。


分電盤大手の日東工業（愛知県長久手市）が東京大学地震研究所や防災科学技術研究所などの研究者と組む。古い木造住宅に地震を感知すると自動的に電気を止める「感震ブレーカー」を設置。このブレーカーには地震計やセンサーが備わっており、地震発生時の家屋の揺れを記録するほか、壁の傾きなどから損傷状況を推測できる。こうした情報を無線でクラウド上のサーバーに送る。
　


プロジェクトは１年ほどかけて実施する。豊町５丁目のほか首都圏の約100軒の住宅が協力する。電気が復旧した際に配線から火花が出て住宅が燃えるのを防ぐだけでなく、被害の状況を把握して自治体などに知らせる。
　

将来は重点的な人命救助活動や効率的な避難所の開設などに生かしてもらう計画だ。日東工業の鈴木宏新規開発部長は「首都直下地震に備えた強い防災体制をつくることができるのではないか」と期待を込める。
　

政府は首都直下地震が発生すると、木造家屋が密集する地域を中心に約41万棟が焼失すると推定している。死者の７割が火災によるという。火災からどう身を守り、住民の避難や救助活動を展開するかは大きな課題だ。感震ブレーカーの設置に熱心な自治体は増えており、普及すれば被災状況を把握するインフラとして役立つ。
　

「災害が発生したときに必要なのは避難する人や交通の流れをつかむことだ」。理化学研究所の人工知能（ＡＩ）の研究拠点である革新知能統合研究センターの上田修功副センター長はこう指摘する。
　

東日本大震災では、首都圏でも広い範囲で電車やバスが止まり、歩いて帰宅する人たちでごった返した。首都直下地震では火災によるパニックが発生し、人が折り重なって倒れる事故などが起こり、大混乱になる可能性が高い。
　


上田副センター長は大地震が発生した際の人の流れを予測して防災に生かす研究を進める。混雑を緩和するためにＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所が開発したＡＩを活用する。
　

イベントなどで大観衆が移動するデータを集め、渋滞やトラブルが起こるパターンを学習。さらに防犯カメラなどリアルタイムの情報を組み合わせて群衆の動きを予測し、混乱を最小限に抑える手立てを考える。「ＡＩで人間が気づかないパターンを見つけられるのではないか」と話す。
　

こうした先端技術を首都直下地震対策に生かす取り組みは始まったばかり。「アイデアが先行して自治体や人々が追いついていない」と、都市防災が専門の東大生産技術研究所の加藤孝明准教授は分析する。
　

首都直下地震は発生する場所やメカニズムが複雑で発生パターンも多い。今世紀中に複数回起きても不思議ではない。住宅の耐震化や初期消火訓練などで地域の防災力を高めるとともに、地域住民の理解を得る努力にも取り組んで新技術を根づかせる必要がある。
日本経済新聞2017年7月3日号



首都直下地震、東南海トラフ、中央構造線…
九州、沖縄、長野、北海道・・・・。日本中で揺れまくっています。地震が発生して、一番に被害を受けるのがこうした古い木造家屋でしょう。大阪市内で思いつく場所は、福島区海老江・野田・玉川、東成区、天王寺区、生野区の川沿い、阿倍野区、城東区など古い木造住宅が密集し、近くに公園や広いスペースなどがないという地域がたくさんあります。日頃から避難できるようにイメージしておかなくては、ですね。