2020年03月18日

本田健さんコロナウィルスとロックダウンについて2020年3月17日








本田健さんコロナウィルスとロックダウンについて

いよいよ東京のロックダウンがいつ起きるのか

1、大きなイベントの自粛、中止が始まった
これが一段階目

2、スポーツコンサート
これは政府が決めたわけではない、日本人特有の忖度、によって決まった

3、美術館、公共施設、
現在日本は3番目のところにいる
イタリア・スペイン、フランスなどここから一気にくる

4、バー、レストラン、映画館、など人が集まるところ。

これは非常事態宣言ができないと無理であるから、法律を通したと思われる。

5.移動禁止、病院や家族に食糧を届けるなどについて許可証をもらって行かないと警察に捕まってしまう。

イタリアのユーチューバによると、禁固3ヶ月から206ユーロ(25000円くらい)の罰金が課される。

6.すべてのロックダウン
ビジネスできない、病院へは基本的に救急車のみ。医療崩壊が起きる。


現在崩壊の前にいる。
コロナは今年中には収束しないと考えている。
経済もここから本格的に破たんするようになる。


国がこれからどのように崩壊していくのか…。
経済がどのように崩壊していくのか…。
そして新しい世界が立ち上がっていく。


イタリア・ドイツ・韓国…をキーワードとして語る。

ドイツcoco債、たった1200億円のものを払わない、というのは、お金が相当なくなっていると考えられる。ここから考えられることは、そう遠くない将来に、リーマンショックの何倍かの金融危機が来る可能性があると思われる。


ロックダウンのシナリオ
キットが使えるようになり感染者が爆発的に増える
東京オリンピックの方向性3月18日IOCの理事会が急遽行われた


世界中がロックダウンしていき、実は選手がまだ決まっていない。いったい誰がオリンピックに行くのか決まっていない。収束がロックダウンが解かれた4月とかだとして、どうするのか、くじ引きで決めるのかなどなど。


このオリンピックについては保険絡み。

日本が止めると言った場合
IOCが止めると言った場合
WHOが止めると言った場合

このようなことが契約書に入っているのではないか。
WHOがパンデミック宣言、最終的に開催不可能である

IOCは、WHOが止めろというのならやむを得ないと責任転嫁をしている。しかし、日本政府はWHOへの巨額の献金をしており、この組織を抱き込んでいる。これにより、WHO,IOCともに、専門的見地から中止勧告はできるものであったが、しかし、予算を巨額に上回る資金が使われて、開催するも地獄、中止も地獄のオリンピックになってしまって、誰かが損失補填をしなくてはならない。だから誰もが「中止」と言えない状況になっている。


そして、日本が取っている感染者抑制については、欧米諸国との文化的な違いもある。欧米人は「ハグ」「キス」を常に行い、距離感もかなり近いが、日本人には、こういう文化はなく、あいさつはお辞儀、握手をする習慣もないので、感染広がりは欧米ほどではない。


しかし、もしオリンピックの開催が実行されたとしても、飛行機が飛ばない状況で選手も観客ももちろんやってこない。ではやっぱり「オリンピックはできません」という決定をWHOが言ってくれないと、オリンピックのキャンセルができない。IOCが最終的にWHOと話しをしキャンセルと決めることが可能になる。


これから先、すこしの時間の猶予があるので、備蓄をするべきである。


さて、ここから本田健さんからのうれしいメッセージ


イタリア⇒ドイツ⇒スペインときて
イギリス⇒アメリカ、がロックダウンになったら
そろそろ日本もロックダウンになる。
ゆるやかな穏やかな中途半端なロックダウンになりそう
2週間から1ヵ月半のロックダウンが終わった時からが大事。

今、生き方に迷っている人は、アフターコロナの後、自分はどう生きるのか。
今、お金がない人、困っている人は、3月末まで熟慮して過ごす。この期間が最も大事である。
これから相当精神的に追い詰められていくと思います。破産した人をたくさん知っているが、破産する体験と言うのは、人生で最もドラマチックで、エキサイティングで、二度としたくないぐらい辛かったと言う。けれどもその結果、本当に信頼できる友だちができ、支えてくれる先生が見つかり、そして本当の友人や支援者がだれかということがはっきりする。そうした意味で、みなさんが失うものは、ミエとエゴと必要のないお金です。お金が無くなったから破産したからといって人生を失うことじゃない。そして、真面目な人こそ、生命保険を調べて自分がいなくなったら家族にいくら残せるかなと考える。

しかし僕は違うアプローチをしたい。
破産したとしたら、全く違う自分と出会う。全く違う才能が出てくる。
ノーマネーの状態はただ単にお金がない状態であるだけ。
もし自分が破産したらどうなるのだろう?その後の人生はどうなるのだろう?
と考えてみる。
次回に続く(3月末頃)
預金封鎖について、
予兆がある

食糧など2,3週間分買っておくこと。
家が大きい人は余分に買っておいて誰かにあげましょう。
できれば生活費を2ヶ月分用意する。ない人は周りに頼る。
自分だけの問題にせず、周りの人たちに助けてもらう。
絶望で終わらせないこと。ミエとプライドを捨てること。
感情的に安定してない人が苦しむ。
お金がある人は、分け与える。困った人に回す。
人生はお金回しゲーム
令和=ゼロ、和









posted by キキ at 00:00 | 国内ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月31日

お金は付け替えているだけ「誰の借金論外お金が必要」









誰の借金論外お金が必要


今の金融経済は巨大なゼロサムゲームです。すべてのお金が誰かの借金として発行されると言う事は、常にプラス(お金)とマイナス(借金)が同時に生まれ、全て相殺すればゼロ、つまり平等に分け合えばゼロなのです。


ですからブラスを得ようとすればマイナスを誰かに押し付ける奪い合いになります。
そしてその配分でプラスしかない実物をわけようとするから上手く分け合えないのです。


マイナスでは何も買えませんから。しかしマイナスの人も生きていかなければなりませんから、一時的にプラスを貸すか、社会保障で渡すことになります。


いずれにしても、そのお金の裏側には必ず同類のマイナスがあり、不均衡が多くなればなるほど、その額が膨れマイナスが行き場を失います。結局それはどこへ行くのでしょう?


それは『未来』です。
生きている人は結局全員、『生きるためにプラスを先食い』せざるを得ませんから、『マイナスのツケはまだ生まれていない未来の子供たちに』回されます。


それが政府の借金の本質であり、今のお金の発行の仕組みの根本的な矛盾です。
本来プラスとマイナスが同時に生まれる今の金融システムはプラスしかない我々の実物世界とは全く相容れないものです。


ですから、われわれは誰の借金でもない、プラスのお金を発行する必要があるのです。



『政府紙幣を発行する』


誰の借金でもないプラスのお金は政府紙幣として発行します。
ただ多くの人が心配するように現在の日銀券と2種類の紙幣が世の中に出回るような事はありません。


発行の仕方は以下の様なものです。仮に100兆円の政府紙幣を発行する場合、1兆円紙幣を100枚刷ります。これを日銀に預けると日銀はそれを金庫に入れ日銀内の政府口座に100兆円と記載します。


それだけです。(法律の改正は必要ですが)後は通常通り政府はそれを政府支出として扱い通常通り振り込むだけです。


それを受け取る公務員や公共事業の請負業者は普段と何ら変わることなく今までと同じ紙幣でそれを引き出すことができます。あえて1兆円紙幣を刷ると言うのは、それが日銀の金庫を出ることなく、その方が省スペースで偽造の心配もないからです。


今も日銀が国債を買い、同じようにお金を発行すると言うかもしれませんが、それはあくまでも借金であり、これは誰の借金でもない点が大きく違います。問題の根源は借金で生まれるお金と、それが金利で膨れ続けると言うことであって、次元が買うと言うのが国際でも書斎でもそれが借金である限りは根本的な解決にはならないということです。


ですから『誰の借金でもない政府紙幣でお金を発行する』必要があるのです。



『政府の借金を20年で完済する』


政府紙幣を発行すれば政府の借金は完済できます。
やり方は次の通りです


現在の日本の国債の出資残高は約880兆円、


これに対して皆さんの現金預貯金(M2:ゆうちょ銀行除く)を合計すると893兆円です。このままでは返せません。


税金は皆さんの現金、預貯金から徴収され、880兆円の借金を返すためには880兆円以上金利もあるので必要となり、皆さんのお金がなくなってしまうからです。


これに対し政府紙幣を発行したらどうなるでしょう。
仮に100兆円を発行し税収も予算も従来のままとします。


すると税金のよって皆さんのお金は50兆円減り、政府支出によって100兆円増え、差し引き50兆円が増えます。税金も政府支出も今まで通りなので皆さんの感覚としては何も変わらないでしょう。


しかし政府紙幣で100兆円が政府に入りますから、足りない50兆円を払ってもなお50兆円余ります。
これを国債の返済に当てれば国債の残高830兆円になりM2が943兆円に増えます。


理論的に言えばこれを20年続ければ国債残高ゼロになります。
もちろんその間にインフレ懸念が出たり様々の状況の変化あるでしょうから、それには臨機応変に対応する必要がありますが、大きな方向性としてプラスマイナス表裏一体貸借りの借金真似を、プラスのみの政府支援に置き換えていくのが唯一の解決方法です。


でなければ借金マネーは金利によってプラスマイナス両方膨らませ続ける以外ない、つまり政府の借金とお金は永遠に膨れ続けるしかないのは自明だからです。



『日本だからこそやるべき政府紙幣の発行』


政府紙幣の発行は日本だからできるのです世界一の対外純資産を持っていると言う事は、国内にないものを買い続けるための外貨を稼ぎ続ける方が世界一と言う事です。


つまり、それがあれば国内でいくらお金を発行して使おうが世界の誰にも迷惑をかけないと言うことです。むしろそれで内需が拡大し、輸入が増えれば世界から歓迎されるでしょう。



それで一時的に黒字が減ってもその間に国内にそのお金を回し、環境技術、再生可能エネルギー技術の開発、次世代仕様のインフラ整備など地球の未来に貢献する産業を育てれば、それがまた黒字を生む様になるでしょう。


そうなればもう、その黒字は最貧国のために使えばよいのです。そうやって社会に貢献するそれが日本の新しい使命なのです。







posted by キキ at 00:00 | 国内ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月22日

今、暗号通貨バブルで傷ついた投資家たちが、我先にと安全資産にマネーを移動させているという。だがこの逃避行は失敗に終わる可能性が高い。それはなぜか?









資本主義は終わるまで終わらない。

現物のドグマなど投げ捨てろ



仮想通貨急落で揺らぐ信仰


1990年代後半「インターネットは時代を変える」と気付いた起業家たちと投資家たちがインターネットに殺到した。



そして、ドットコム・バブルが起きて、人々はインターネット関連の株式をPER(株価収益率)100倍でも200倍でも買い漁っていった。「インターネットは世界を変えるのだから、高PERは正当化できる」と投資家たちは豪語した。


しかし、2001年に入ってから、この壮大なバブルは突如として弾け飛んでいった。


その後、インターネットが世界を変えるのは間違いない事実だったのだが、「ドットコム企業」をバブルの高値で買い上げてきた投資家は助からなかった。


そして、このITバブル崩壊から16年後、2017年に突如として新しい市場で巨大なバブルが形成されていた。仮想通貨市場のバブルである。


「ブロックチェーンは時代を変える」と気付いた起業家と投資家たちがこの分野に殺到し、ビットコインは時代の寵児と化し、後を追う多くの通貨は「アルトコイン」と呼ばれてそれぞれがバブルを形成した。


「ブロックチェーンは世界を変えるのだから、どんなに高いところで買っても、もっと上がっていく」と人々は熱狂した。しかし、2018年1月16日に仮想通貨市場は突如として変調を起こして半値以下に沈む大暴落を見ることになった。



禅問答に毒される投資家たち


仮想通貨の「価値」は、何をどう計れば正解なのかは誰も分かっていない。


株式であれば、企業の売上や利益の額で企業価値を計ることができる。利益が上がり続けていれば、そこにどれくらいの将来価値を描けばいいのかも分かる。


しかし、仮想通貨は売上も利益もない。配当もない。株式を評価するための最初の一歩「Show the money(どれだけ稼いでるのか、現ナマを見せろ)」が通用しない。


仮想通貨の価値を評価する方法は、人それぞれで確立されていない。だから、価値はゼロだという人もいれば、無限だと捉える人もいる。


価値がゼロであればいかなる価格も高い。価値が無限なのであればいかなる価格も安い。かくして、ゼロと無限の間を仮想通貨市場はどちらにでも転ぶことになる。


2018年1月16日から起きた暴落は、本当にバブル崩壊なのか、それとも単なる調整なのか、それすらも分からない。価値の評価が分からないからである。分からないから、これから暴落どころか暴騰すらもあり得るのだ。


ただ、2017年後半から一気に10倍になった価格を見て飛び込んだ人は、まだ損失を取り返すに至っていない。そして、レバレッジを利用して上がる方向に賭けていた人は、みんな討ち死にしてしまった。


ブロックチェーンという仕組みは強固で巧みに考え抜かれた正当なイノベーションであったとしても、人々が思っている価格が正当なのかも判断できない。


そのため、人々は為す術もなくバブル崩壊に巻き込まれ、レバレッジを賭けていた命知らずの投機家は一瞬にしてロスカットに追い込まれていった。


投資家が資金を預ける仮想通貨市場の取引所も安全だとは限らず、取引所がハッキングされて580億円が消失するような事件に巻き込まれる投資家も出てきた。


こうした大混乱の中で仮想通貨市場は成り立っている。





古典的な罠に嵌まる

「ビットコイン教」の元信者たち



仮想から現物、地獄から地獄へ逃げ出す愚


今後はすべてがインターネットに取り込まれていく。すでに音楽も、書籍も、映画も、インターネットの向こう側からくるものとなっている。そして人々は手持ちのハードディスクも手放し、クラウドに自分のデータを預けるようになった。


つまり、すべてが「仮想」になっていった。


そして、いよいよ新しい波が来ている。紙幣や小銭といった形のある「お金」がインターネットに取り込まれて仮想化していくのである。


それをブロックチェーンという技術が担い、そこで使われる通貨は「仮想通貨」になる。ビットコインを筆頭に、新しい仮想通貨が次々と生み出され、今や1500を超える仮想通貨がひしめいている。


しかし、通貨は1500種類も必要ない。これは完全に競争過多であり、ブロックチェーンの技術がくるとしても、1500以上もの通貨がすべて生き残るわけではない。



ゴールドマンの警告と金への逃避


ゴールドマン・サックスの投資調査世界責任者であるスティーブ・ストロンギン氏は、いずれはその大半の仮想通貨が消えて少数に収斂していくと2018年2月5日のレポートで述べた。


ただ、どれが生き残ってどれが消滅するのかは示していない。まだ何も分からない。もし消滅していく通貨を保持していた場合、仮想通貨は仮想のまま消滅していく。


こうした「影も形もない」仮想通貨の現実は、2018年1月16日以後の大暴落によって投資家たちに意識されるようになり、一部の人たちは仮想通貨を捨ててゴールドに逃げている。


ゴールドとはまた対極的だ。それは仮想ではない。現実であり、現物だ。手に取って抱くことができ、その輝きは永遠に失われることはない。


1000年経って、所有者と文化と国が消えてなくなっていてもゴールドだけはそこに残る。


だから、仮想通貨の不安定さを感じた投資家は、仮想通貨の価格が崩れ落ちていく中に、仮想通貨とは真逆の「現物の王様」であるゴールドに資金を移動させていったのは気持ちとして理解できる。


しかし、肝心のゴールドは、ビットコインの夢から覚めた投資家が次に目指すべき場所なのだろうか。



原代資本主義において

ゴールドの保有が「危ない」理由



「売れない、増えない、配当がない」の三重苦


ゴールドの価値は永遠だ。ゴールドは信用できる。途上国の人々は、いつ吹き飛ぶのか分からない自国の通貨よりもゴールド・プラチナ・ダイヤモンドのような「現物資産」を好む。


自国通貨の価値が崩壊しても、ゴールドは外国では通常価値で取引できるのが保証されているので心強い資産である。その点は間違いない。


しかし、現代の資本主義の中でゴールドを持つのは、必ずしも得策ではない。


ゴールドは配当を生み出さない。長く所有していたとしても増えることもない。ゴールド自体は、勝手に1オンス重くなったりしない。


もちろん、インフレヘッジくらいはする。だから、紙幣や小銭をタンス預金するよりは絶対にマシだが、インフレヘッジ以上の存在にはならない。


現物信者が信じる「金本位制」の再臨はない
もし、ゴールドがインフレヘッジ以外に現状維持以上の価値を生み出すとすれば、金本位制が復活する時だ。ゴールドがすべての経済価値を表すのであれば、ゴールドの所有は意味がある。


しかし、結論から言うと金本位制の復活はない。


所有するゴールドの量だけしか通貨が発行できないのであれば、不景気になっても中央銀行は紙幣をばらまいて景気を浮揚させるという手が打てない。それで貿易赤字になったらゴールドがどんどん流出してしまう。


1ヵ国だけが金本位制にしてしまっても同じ現象が発生する。なぜなら、金本位制にした国は通貨発行量が決まっているので、その国の通貨はあっと言う間に高くなるからだ。


すると輸出が絶対的に不利になって不景気が訪れ、貿易赤字が発生する。そしてゴールドが流出していく。


ゴールドの流出を政府が止めたら、金本位制はあっと言う間に破綻する。しかし、貴重なゴールドの流出を守るために、政府はそうするしかない。


金本位制は資本主義を維持できない。だから金本位制の復活はない。ゴールドは、インフレヘッジか宝飾品として楽しむくらいが限度である。



資本主義のこの「残酷」は

終わるまで終わらないと知れ



残酷な多国籍企業が支配する



資産として仮想通貨から他に逃げるのであれば、きちんと配当を生み出し、成長し、所有すればするほど価値が膨らんでいく資産に逃げる方がいい。


ゴールドがそうでないのであれば、何が良いのか。それは国債でも不動産でもない。株式だ。


特に勝者がすべてを総取りするグローバル化した現代社会においては、全世界の市場を手中に収めることができる超優良な多国籍企業の株式を保有するのが最も合理的だ。


そうした企業はすべて現代資本主義の総本山であるニューヨーク証券取引所に集中しているのだから、そこで上場している超優良多国籍企業の株式を保有しておくというのが最も効率的かつ安定的な資産(アセット)となる。


こうした株式が素晴らしいのは、事業が利益を生み出す構造がすでに出来上がっており、この利益をもって価値を算出できることだ。企業の当期純利益を株式数で割れば、1株あたりの純利益がいくらになるのか計算することができる。


仮に1株あたり100円の純利益が出ている株があったとすれば、それが50円で売っていれば誰でも「安い」と思う。安いと感じるのは、株式はどれだけ稼いでるのかを「Show the money(開示)」しており、計算ができるからなのだ。


莫大な利益を出し続ける企業は「将来はもっと稼ぐ」「将来はもっと成長している」「将来の配当は今よりも大きい」という側面があるので、株式はそのすべてにプレミアム(割増価格)がついている。


だから、そのプレミアムをいくらで算出するのかが投資家の仕事になるのだが、仮にプレミアムを過大に払って失敗したとしても、企業は成長するのでいずれは支払ったプレミアムを超えていくことが多い。

多国籍企業の株式は何にも勝って安定した資産である。企業は事業を継続して利益を出し、成長し、配当を出す。こうした企業の株式を保有するというのは、安定資産としての価値はゴールドを凌駕していると言える。


そうであれば、仮想通貨の不安定さに恐れをなした投資家が逃げる先はゴールドではないことに気付くはずだ。



信仰心ではなく合理的思考で勝つ


ニューヨーク証券取引所に上場している優良な企業群は今や途上国をはるかに超える資金を持ち、世界に影響を及ぼしている。仮想通貨自体も、最後にはこうした企業が取り込み、支配する世界になる可能性が高い。


仮想通貨は世の中を「変える」可能性が高い。そして、多国籍企業は世の中を「支配する」可能性が高い。当たり前のことだが、莫大な金は最後には支配する側に流れていく。


マネーボイス鈴木傾城氏の記事より







posted by キキ at 00:00 | 国内ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする