2017年06月30日

「米ムーディーズがAIIBの格付けをAAAに認定」今日の焦点原田武夫氏 2017年6月30日号








⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「米ムーディーズがAIIBの格付けをAAAに認定」です。


⇒その理由は……:

 ─米欧の統治エリートたちによるいつものやり方。
  それは「大きく揺さぶること」です。

 ─右・左、あるいは上・下に揺さぶるのです。
  そうすることによって完全に相手を制圧します。

 ─したがって一方の処遇で喜ぶべきではないのです。
  なぜならば必ず「他方」があるからです。

 ─そして忌避すべきは「相手の土俵」にはまることなのです。
  もはや出ることが出来なくなります。

 ─「自意識」が必要なのです。
  そうすることによってのみ“先”が見えてきます。


アメリカの格付け会社であるムーディーズが動きました。
アジア・インフラ投資銀行の格付けを「AAA」としたのです。


日米が未だ参加していないのがこのAIIBなのです。
それなのに限りなく最高ランクの格付けを得ました。


中国が喜んでいるのが手に取るように分かります。
しかしこれは「罠」なのです。


「アメとムチ」あるいは「good copとbad cop」。
この揺さぶりなのです。


アメリカの真意はその向こう側にあります。
そのことに中国はどの様に対処するのか、あるいはしないのか。


“その時”がますます迫ってきています。
分かり、ますか?

IISIA公式メールマガジン 2017年6月30日号
発行:  http://www.haradatakeo.com/



以下ブルームバーグより


中国主導AIIB、ムーディーズから最上級格付け取得−債券発行に道

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスから、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)と並ぶ最上級の信用格付けを取得した。

 
29日の発表資料によると、ムーディーズはAIIBの格付けを「Aaa」とし、格付け見通しを「安定的」とした。開業2年目に入ったAIIBは融資案件と加盟国・地域を拡大しつつある。

  
ムーディーズが最上級格付けを付与したことで、AIIBが資本増強のためにグローバル市場で債券を発行する道が開けた。ムーディーズは発表資料で、AIIBの資本基盤の大きさや「リスク管理、自己資本、流動性に関する政策を含むガバナンス(統治)の枠組みの強さ」を判断材料に挙げた。


原題:AIIB Gets Top Credit Rating, Paving the Way to Issue Bonds (1)(抜粋)


◆参加国一覧(表明年)

マレーシア 2014年
シンガポール 2014年
ブルネイ 2014年
インドネシア 2014年
バングラデシュ 2014年
インド 2014年
ネパール 2014年[61]
スリランカ 2014年
モルディブ 2014年
パキスタン 2014年
タジキスタン 2015年
ウズベキスタン 2014年
カザフスタン 2014年
キルギス 2015年
オマーン 2014年
カタール 2014年
クウェート 2014年
アラブ首長国連邦 2015年
サウジアラビア 2015年
イスラエル 2015年
イラン 2015年
トルコ 2015年
ヨルダン 2015年
ニュージーランド 2015年
韓国 2015年
オーストラリア 2015年
イギリス 2015年
フランス 2015年
ドイツ 2015年
イタリア 2015年
ルクセンブルク 2015年
スイス 2015年
オーストリア 2015年
ロシア 2015年
ブラジル 2015年
オランダ 2015年
ジョージア 2015年
デンマーク 2015年
エジプト 2015年
ポルトガル 2015年
スペイン 2015年
フィンランド 2015年
ノルウェー 2015年
マルタ 2015年
アイスランド 2015年
ポーランド 2015年
スウェーデン 2015年
アゼルバイジャン 2015年
南アフリカ 2015年






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2017年06月29日

「ユーロが急騰し、対円では1年3か月ぶりの水準に」原田武夫今日の焦点2017年6月29日







⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「ユーロが急騰し、対円では1年3か月ぶりの水準に」です。


⇒その理由は……:

 ─世界史の震源地。
  それは欧州です。

 ─アメリカではないのです。
  これがポイントです。

 ─アメリカは「後から創られた存在」なのです。
  これが世界を読み解く大前提なのです。

 ─したがって欧州の動きにこそ目を向けるはずです。
  ただし厄介なのが「欧州」という存在は無いということです。

 ─あるのは個別の民族集団です。
  ファミリーといっても良いかもしれません。

 ─それらを丹念に読み解いていく。
  膨大な時間がかかりますが、これをやるかやらないか。

 ─その能力こそを「教養」というのです。
  教養無きものは世界に立ち向かうことが出来ません。



為替マーケットで大規模な変動が生じています。
ユーロが動いているのです。


そして対円レートで1年3か月ぶりの展開となりました。
これは大きな動きです。


「なぜそうなるのか」
「どうしてこのタイミングなのか」


こうした問いかけに答えられるか否か。
それが読者の皆さんの未来を分けます。


なぜか?
いよいよ金融緩和を止めるからです。


どうして今か?
ここから先では間に合わないからです。


そういう意味で「いよいよ」なのです。
「いよいよ」その時、なのです。


分かり、ますか?
IISIA公式メールマガジン 2017年6月29日号
発行:  http://www.haradatakeo.com/


28日のロンドン外国為替市場では、欧州中央銀行(ECB)が金融緩和を縮小するとの観測が高まり、ユーロ高が進んだ。対円では一時、1ユーロ=127円80銭近辺をつけ、約1年3カ月ぶりの円安ユーロ高水準となった。対ドルでも1ユーロ=1・13ドル台後半と、約1年ぶりの水準をつけた。

 ECBのドラギ総裁が27日の講演で、ユーロ圏の物価動向について「デフレの圧力が(徐々に物価上昇に向かう)リフレの圧力に置き換わった」などと述べ、物価の先行きに自信を示した。この発言を受け、ECBが近く金融緩和の縮小に向かうとの観測が強まった。

 ドラギ氏は、原油安など足元の物価低迷の要因は「一時的」との見解も示した。ただ、「インフレ基調が自律的になるまで大規模な緩和は必要だ」とも述べ、緩和の縮小には慎重な姿勢も見せた。朝日






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2017年06月28日

「豆腐安で業者が悲鳴 初の行政指導へ」今日の焦点原田武夫氏2017年6月28日号








⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「豆腐安で業者が悲鳴 初の行政指導へ」です。


⇒その理由は……:

 ─我が国とは何か?
  そう考える時、米欧の統治エリートたちが思いつく言葉があります。

 ─それは「構造」です。
  見える構造と見えない構造があります。

 ─そしてこの構造が張り巡らされているのが私たちの生活空間なのです。
  中ではこの「構造」そのものは認識できません。

 ─しかし時として、「構造」が姿を現すのです。
  平穏無事な時ではなく、有事になる時です。

 ─そしてそうした時に「構造」は最後の最後に壊されます。
  ギリギリまで力がかかるので、壊れ方もまた盛大なのです。

 ─思えば我が国の歴史とは結局その繰り返しなのです。
  それ以上でも、それ以下でもないのです。


我が国において「豆腐業界」が揺れています。
不当に安く仲介業者が買い付けるのが問題視されています。


「業界の慣行だ」というわけです。
ところがこれこそがデフレの一つの要因になり得る構造なのです。


そこで当局が破壊に入りました。
原材料価格が上昇する中で豆腐製造業者にとっては福音です。


総じてインフレの本格展開が基調なのです。
当局はそちらへと持っていこうとしていることが分かります。


その時「構造」はものの見事に壊されるのです。
歴史が変わるのです。


「豆腐」を巡るストーリー。
音を立てて動き出す日本史のリアルな一断面がそこにあります。


  IISIA公式メールマガジン 2017年6月28日号
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スーパーでの豆腐の安売りに「待った」...採算割れで農水省が行政指導に

豆腐は安いのが当たり前というイメージがあるが、東京都杉並区のスーパーで値段を調べてみると、1丁55円、2丁だとさらに98円と値引きしている。この安売りに「待った!」がかかっている。


豆腐の製造業者が悲鳴をあげている。安売りのしわ寄せで採算割れになっているのだ。先月(2017年3月)、農水省が「スーパーなどで豆腐を売る際に、事前に製造業者と話し合い、価格を決めるなど公正な取引をするように」と促す指針をまとめた。


杉並のスーパーの社長は「値上がりして量販できなくなってしまうと、店としてはダメージがありますね」。では、お豆腐屋さんたちは、どれくらい困っているのか。


「消費者としては安い方が有り難いですが、ちょっと難しいところがあります」


それによると、豆腐の平均価格(100グラム当たり)は2005年33円だったが、2015年は26円に値下がりしている。


半世紀で7分の1に減った豆腐屋さん
全国豆腐連合会によると、原料の大豆や人件費が高騰しているのに、価格はダウン。これではやっておれないと、1960年には5万1596軒あった豆腐製造事業者が2015年には7525件と大幅に減少した。






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2017年06月27日

「トランプ政権に初の“白星”と評価」今日の焦点原田武夫氏2017年6月27日号







⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「トランプ政権に初の“白星”と評価」です。

⇒その理由は……:

 ─「この世を支配しているのは誰か」
  そう問いかける方がいます。

 ─しかしこの問いかけ自体が間違っています。
  なぜならば誰も「支配」などしていないからです。

 ─しからば何が私たちを突き動かしているのか。
  その答えは「気」です。

 ─怪しげな世界と思うかもしれません。
  そうであれば考えて頂きたいのです。

 ─何が己の身を包み込んでいるのか、と。
  この「空」の様に見えるなにものかの実態は何なのか、と。

 ─大事なことはただ一つ。
  対峙している人物は何も動かしていないということです。

 ─あえていうならば「気」「ムード」とでもいうものがです。
  それこそが全ての原動力なのです。


トランプ米大統領を巡る評価が急転しています。
これまではロシア・ゲートで追い詰められる一方だったのです。


ところが米連邦憲法裁判所が判決を下したのです。
トランプ米政権による入国禁止令は条件付きで合憲である、と。


初の「白星」となりました。
その正統性がいよいよ認められたのです。


これをどの様にして次の“潮目”につなげていくか。
その際に何を基準にトランプ大統領は考えるのか。


これをつかむことが重要です。
なぜならばその基本原理こそが、全ての淵源だからです。


そしてそれは何のことはない、ここに在る、のです。
全てを貫き、つなげる「気」です。


しからばどうすれば良いのか。
何をすれば思いのままに動くようになるのか。


こうした発想こそが今求められています。
分かり・・・ますか?

 IISIA公式メールマガジン 2017年6月27日号
 発行:  http://www.haradatakeo.com/

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米最高裁判所は、ドナルド・トランプ大統領に対し、国家安全保障のために必要とされているが、反対派は差別的であると反論している6つのイスラム圏の多数の国からの旅行禁止の一部を復活させることで勝利した。


裁判官は、3月6日の大統領令の主要部分を完全に塞いだ下級裁判所の判決の範囲を狭め、テロ攻撃を防ぐためにトランプ氏が必要と主張していた、米国との強い結びつきのない人々 。[ tmsnrt.rs/2seb3bb ]
http://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/rngs/SUPREME-COURT-TRAVEL/010041SD3W9/supremecourt.pdf


裁判所は、当期の最終日に命令を出し、10月からの口頭弁論を聞くことに合意し、大統領選挙の主要なテストで禁止が合法かどうかが最終的に判断されます。

トランプ氏は声明の中で、高裁の行動を「国家安全保障のための明確な勝利」と呼んだ。

「大統領として、われわれを傷つけたい人を私たちの国に譲らせることはできない。私はアメリカとその市民全員を愛し、勤勉で生産的な人が欲しい」とトランプは付け加えた。


イラン、リビア、スーダン、シリア、イエメンの人々に対する包括的な90日間の禁止と、政府がより厳しい査定手続きを実施している間にすべての難民を120日間禁止する旨のトリプルの3月6日の声明は、裁判所は、裁判所によってもブロックされていた制限付きの難民禁止令を発効させた。


トランプ氏は、パリ、ロンドン、ブリュッセル、ベルリンなどの都市のイスラム武装勢力による攻撃について、国際的な懸念が高まっている中で、この命令を出しました。しかし、挑戦者は、被災国の誰も米国で攻撃を行っていないと述べた。

連邦裁判所は、旅行禁止が連邦移民法に違反し、米国憲法に違反してイスラム教徒に対して差別的であったと述べた。批評家は、それを差別的な "イスラム教徒の禁止"と呼びました。

イエメンの外務省の関係者であるアフマド・アルナシ氏は、失望を表明した。
最高裁が認めた部分的な入国制限は72時間後に発効となる。







記事引用は⇒こちら
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2017年06月26日

首都直下 地震減災に挑む(上)首都圏の地下で何が







「安政江戸」が教訓 観測網、官民で緻密に

首都直下地震に備え、官民の取り組みが本格化してきた。政府はマグニチュード(M)7級の地震が30年以内に発生する確率を70%と予測するが、複雑な地下構造を持つ首都圏の地震活動は今も分からないことが多い。地震像の解明や被害の軽減に向け、急ピッチで対策や研究が進む。


「首都圏は今後20〜30年間に極めて高い直下地震のリスクを抱えている」
防災科学技術研究所の林春男理事長は23日、都内に集まった政府や大学、企業の関係者に訴えた。

 
首都直下地震は最大で約2万3千人の死者や95兆円の経済被害を出すといわれる大地震だ。発生すれば影響は首都圏にとどまらない。被害を少しでも抑えようとこの日、防災科研などが中心となり産官学の新たな連携組織「データ利活用協議会」が発足した。

 

新組織の目標は、従来を大幅に上回る緻密な地震観測網を築くことだ。首都圏では地盤の特性などから場所が少し離れると揺れ方が変わる。政府などは首都圏約500カ所に観測点を設けていたが、揺れや被害をきめ細かく把握するには不十分だった。企業など民の力を活用して観測体制を充実させる方針だ。

 

協議会には約4000カ所に地震計を置く東京ガスのほか、NTTドコモやJR東日本などが参加する。集めた地震のデータを人工知能(AI)などで分析。数十メートルの単位で揺れをとらえ、被害の大きそうな場所を素早く絞り込むことを目指す。

 
「目標は建物一棟一棟の揺れ方をつかむことだ」と協議会の責任者で、政府の地震調査委員会の委員長でもある平田直東京大学教授は力を込める。被害の大きいビルや地域での救助活動を優先するといった対応がとれるようにする狙いだ。約5年かけてデータ活用の仕組みを整える考えだ。

 
首都圏は、地震が多い日本でも特に地震活動が活発だ。陸のプレート(岩板)の下にフィリピン海プレートや太平洋プレートが潜り、様々なタイプの地震が発生する。このうち、M7級の地震は沈み込むフィリピン海プレートの内部で起きることが多かったとこれまでの研究で分かっている。

 
過去の地震を知ることは被害の推定や対策を講じるうえで欠かせない。
研究者が注目するのは1855年の安政江戸地震だ。


この地震はM7級の「首都直下地震」で、死者は1万人に達したともいわれる。「最も教訓とすべき地震」(平田教授)でありながら、発生の仕組みは正確に分かっていなかった。震源は地表付近とする説から深さ100キロメートル程度とする説まで見方が分かれていた。

 
平田教授らは地下深部の3次元構造などを解明。地震の記録を残す古文書なども洗い直し、安政江戸地震が「フィリピン海プレートの内部か上面で発生したと考えられる」と結論づけた。

 
清水建設の佐藤智美上席研究員は、安政江戸地震の震度分布が「2005年に発生した千葉県北西部地震と類似している」と分析。震源は千葉県北西部の下のフィリピン海プレート内部、深さ約60キロメートルだったと推定した。得られた知見から揺れの特性も割り出した。

 
千葉県北西部地震は最大震度5強だったが、首都圏で6万4000台のエレベーターが緊急停止し、閉じ込めが多数発生した。同社は今後、超高層建物などの耐震設計に反映していく考えだ。

 
沈み込むプレートが起こすM7級の地震の平均発生間隔は約27年。直近の1987年の千葉県東方沖地震(M6.7)から30年を迎える。安政江戸地震のような大被害をもたらすとは限らないが、発生の仕組みなどの研究を重ね、対策に生かす必要がある。地震の実像に迫り「減災」につなげることができるか。国を挙げた挑戦が続く。
日本経済新聞2017年6月26日朝刊より
首都直下地震 減災に挑む(中) IoT駆使 被害つかめへ続く







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2017年06月25日

私は「前川喜平」を断然支持する。原田武夫氏








これはこのブログにたびたび転載している元キャリア官僚原田武夫氏のものです。横田幕府というワードが使われています。この方が言うから説得力があります。
以下、転載

maekawa.jpg


やがてこうした瞬間が訪れると私はかねてより強く信じていた。



「政治主導」というスローガンを掲げ勇ましいのは良いが、その実、
自分自身の保身のため利権構造を造り続けるこの国の政治家に対する官僚たちの造反の時、

である。



それがいわゆる「加計学園」事件で一気に噴き上がった。
私にとっては正に「想定内」の展開だ。




「人口減少に伴いペット数も減っている。それなのに獣医の数は増えている」


いわば「小学生でも分かるほど明らかに矛盾した状況」が続いているにもかかわらず、
国からの助成金を目当てに「国家戦略特区」を利益誘導し、ついには「獣医学部の新設」をも勝ち取った加計学園。


その戦略がもたらすはずなのは正にパーフェクト・ゲームそのもののはずであった。


何せ、この学園の背景にあって「守護神」であり続けてきたのは


戦後の我が国における保守系政治家を続々と輩出する名家「岸家」であったのだから。


これにたてつく官僚がいるはずもなかったのである。


ゲームは完全に「政治の側の圧勝で終わるはず」であった。


しかし、第2次安倍晋三政権は余りにも情けない最期を迎えた第1次政権から


多くを学びすぎたのである。第1次政権は思い返すに正に「お友達政権」なのであった。


そもそも安倍晋三(現)総理大臣は「自民党総裁」になるとは思っていなかったと聞く。


現に党員投票では「石破茂」票が圧倒的に多かったのである。


そのため、安倍晋三(現)総理大臣は妻である昭恵女史に対して


「今回はここで降りる」とまで言い出していたのが事実なのだ。


ところがこれに対して在日華僑系論客として知られる某老女史が憤激。


「私たち華僑総出で支えるから決選投票まで頑張るように言いなさい」


と妻・昭恵女史に対して目の前で夫・晋三氏に対して電話する様に促し、説得。




その結果、当選したという経緯があったのである(これは実話である)。


その結果、第1次安倍晋三政権は余りにも「準備の整っていない政権」としてスタートした。


当時は経済産業省もそこまで肩入れすることはなく、永田町についてはまだしも、

霞が関についてはやや根無し草の様な様相すら示しながら同第一次政権は浮遊を続けた。



そして最終的にはとある重大な「日米案件」、さらには

「国税案件」を巡る追及が行われかけるや否や、突然、安倍晋三総理大臣は降板したのである。

実にあっけない最期であった。



「捲土重来」(けんどちょうらい=一度敗れたり失敗したりした者が、再び勢いを盛り返して

巻き返すことのたとえ)を祈念する安倍晋三(現)総理大臣は“その時”をあらためて探りつつ、戦略を練り、実行し続けた。


その気迫に当時の訪米時、アテンドした我が国大使館関係者がやや滑稽さすら覚えたほどであったと耳にしたことがある。


実はその当時、よもや「安倍晋三が総理大臣として再登板する」などと


霞が関では誰も考えていなかったのである。


そして訪れた2番目のチャンスにあたり、安倍晋三総理大臣は2つの決定的なカードを切った。

一つは菅義偉官房長官の起用、そしてもう一つは経済産業省の重用だ。


現在もなお続く第2次安倍晋三政権はこの2つの柱によってだけもっていると言っても過言ではないということはもはや誰もが熟知する事実となっている。


菅義偉官房長官は何事でも「徹底すること」で知られている。


永田町ではとにかく事務所より襤褸(ぼろ)が出ない様に領収書の全てを

自分自身がチェックすることで有名だ。



一見すると精緻さを好む素晴らしい人格の持ち主の様に見えるが、

要するに他人を信じることが一切出来ない「性悪説の人」なのである。



地方議員時代から役人たちにさぞかし苦しめられてきたのであろう、

現在、毎朝行われている菅義偉官房長官に対するブリーフィングにおいては、

居並ぶ高級官僚たちは全員、「立ってブリーフィングを行うこと」を余儀なくされている。


「役人たちは座らせると延々とろくでもないことを語り始めるから、まずは立たせることで

そうした隙を与えないため」なのだ。



もっともこれなどはまったくもって大した話しではないのかもしれない。

「性悪説の人」菅義偉官房長官は中央省庁で働く高級官僚たちの人事権まで奪ってしまったのだ。



つまり「事務次官以下が事務方の序列を決めること」を許さなくしたわけであり、結果として

「何をやっても給与があがるわけではない以上、人事異動だけが楽しみである」


我が国の国家官僚たちは総理官邸詣出をこれまで以上に足しげく始め、

「あの局長は総理に声がけをされている」「あの審議官は官房長官に罵倒された」

といった噂話で永田町は持ち切りになった。



もっともこうした一連の措置によって我が国の国家行政が少しでもより公正に、


かつ先見性があって「意味」のあるものになったのだとすれば


それはそれで有意義だったのかもしれない。



しかし単に「円安誘導による我が国における資産バブル展開」に過ぎなかった


通称「アベノミクス」の大失敗が誰の目にも明らかである中、今私たちがすべきは


その元凶はどこにあるのかを突き詰めて行うことなのである。



我が国が頓挫しかけている最大の理由。それは先に掲げた第2のカードである「経済産業省の重用」に他ならない。


戦後の我が国が「国体」勢力の英断によって、臥薪嘗胆のために


選択した手段に過ぎないのが「日米同盟」なのである。


そしてそれを産業面で支えるべく造られたのが「通商産業省(現・経済産業省)」なのであった。



「いつ終わるとも知れぬ対米経済戦争を戦い抜くこと」


これが当初の目的であったが、やがて「通産省」はその存在自体が自己目的化し、


暴走し始めた。そうした「通産省」がいわゆる「ベンチャー企業」なるものを


我が国経済に植え付けるべく政治家としての「守護神」に据えたのが


今は亡き安倍晋太郎だったのである。



「岸家の傍系」ではあってもたかだか「下関出身の一保守政治家」に過ぎなかった


安倍晋太郎が最終的には外務大臣として総理の座を争うまでに至った背景には、


そもそも「通産省」という組織的なバックグラウンドがあったのだ。



安倍晋三総理大臣は自ら第2次政権を発足させるにあたってそうした自らの亡き父の


「原点」に立ち返ることにした。自己のチームにおいて徹底して「経済産業省関係者だけ」


を優遇する措置を講じたのである。



端的に言うならば個別の案件について自らが判断することは止め、通称「今井天皇」


を筆頭とした経済産業省関係者に全てを委ねたというあけなのである。



一見するとこのやり方はうまく行くように見えた。


かつて糾弾された「泉井事件」以来、霞が関では今一つ冴えてこなかった経済産業省は


「我が世の春がようやく来たり」とばかりに第二次安倍晋三政権下では粉骨砕身し始めた。


その在り様は異様なほどであり、元来自らが担当しているテリトリーを遥かに越え、


ありとあらゆる分野へ口を突っ込み始めたのである。



これに対して当初は抵抗を示していた各省庁であったが、やがてそれが


第2次安倍晋三政権における「ゲームのルール」であると悟るや否や、


恭順の意を示し始めたのであった。



「霞が関の住人」であった経験を持たれていない読者の皆様にとってはこうした


「経済産業省独裁体制」の一体何が問題なのかが分からないかもしれない。


実は我が国の国家官僚制は二つのチェック・アンド・バランスから成り立っている。



一つは世間でよく語られる「政と官」である。これについての説明はここでは省くことにする。


だがもう一つ「チェック・アンド・バランス」があるのだ。それは省庁間におけるそれ、である。



各省庁は全て「設置法」に基づく所管業務が決まっており、その延長線上に


実経済との接点において「利権」を抱えている。


そして「ポストの数よりも同期の数が多い」という採用人事が継続して行われる結果、


早期退職が当然視されている以上、これら利権へと天下ることによって


将来の生活は確保されているという状況があるからこそ、国家官僚たちは


日々の激務をこなしてきたという経緯があるのである。



そうであるが故に、個別の「省益」を守ろうとする国家官僚たちの


激突には凄まじいものがある。


そしてそれは時に「上に上げ」、「大臣レヴェル」まで衝突しても


何ら決着がつかない時もままあるのだ。


一見すると「省益」とは官僚たち自身のエゴの様に見えなくもない。


だがその実、それら「省益」の延長線上には外郭団体を経由してこれに群がる多くの


民間経済関係者たちがいるのである。



すなわち「省益」とは国家官僚たちのエゴであると片づけるべきものではなく、


むしろ私たちの国・ニッポンが戦後貯め続けてきた澱(おり)なのであり、


「戦後ニッポン」そのものというべきものなのである。


だからこそ国家官僚たちはそれぞれが守るべき「省益」が激突すると一歩も引かず、


行政そのものが停滞してしまうのだ。



元来、「政治」が介入すべきなのはこの瞬間からである。


無論、「大方針」は政治リーダーが出すべきである。


だがそれとて大所高所の発想だけで良いのである。


我が国のベスト・アンド・ブライテストである官僚諸兄は正に


そこから”忖度“をして政策の細部を仕上げる術を知っている。


日常的には行政マンたちに任せておけば良いのである。



だが、「省益」がぶつかり、にっちもさっちもいかなくなった瞬間、


あるいは「危機」の時においてはそれではいけない。


両者はえてして同じタイミングに生じるが、そうした時間との勝負である時にこそ、


政治リーダーは介入すべきなのである。



無論、ここで彼・彼女らの真価は問われる。


なぜならば普段任せているからといって「危機」の時にあって頓珍漢なことを


言い出してしまっては全くもって言語道断だからだ。



「3.11危機」の際の民主党政権のリーダーたちが露呈させたのは正にそうした意味での「普段の勉強の足りなさ」であり、その意味での「知的・道徳的レヴェル感の欠如」に他ならなかった。


私は今回、前川喜平・前文部科学事務次官の「糾弾」によって露呈した


我が国政治の本当の病巣はここにあると見ている。


「安倍一強」と言われているが、全く持ってそれはそれはハリボテなのであって、


その実、

「性悪説から逃れられない地方議員上がりの小心者」による恐怖政治と


「娑婆のマネー・フローを全く知らず、出来ることといえば


虚栄心に基づく利権づくりだけである経済産業官僚たち」


による”霞が関の常識“の破壊でしかそれはないのだ。



「全ての存在するものは合理的であり、合理的なものは存在する」


とはかのヘーゲルの名言だが、そうした冷静なチェックが一切行われることなく、


しかも「最高責任者そのものが全く引責しようとしない」


という異常な体制が続いているという意味で安倍晋三体制とは、


かつての「民主党体制」よりも筋が悪く、唾棄すべきものだというべきなのである。



ハウス・アフェアーについては実質的に菅義偉官房長官が取り仕切る首相官邸は、


このことについて声を大にして叫び始めた前川喜平・前文部科学事務次官に対して、


実に卑劣な個人攻撃を始めた。


「新宿・歌舞伎町の出会い系バーに通っていた前歴を持ち、

そこで買春していた嫌疑すらある」と騒ぎ立てたのである。



その背後には、「またか」とその実、あきれ顔で首相官邸の”主人“たちに


面従腹背をする公安警察の面々の影を感じ取ることができる。




だが、事態は全くもってこれら”主人“たちの意のままにはなっていないのである。


通称「横田幕府」との異名をとる


米国勢からの強い影響力行使で知られる我が国を代表する週刊誌が、


前田喜平氏が頻繁に会っていたという若い女性とのインタヴュー記事を掲載した。



そして真実は

「霞が関という”特殊地域”の向こう側で閉塞する娑婆の真実を知りたい」


ともがく高級官僚の姿でしかなかったことが判明したのだ。


さらにふるっているのはこの記事の中で、今回の一件が始まった当初、


問題の若い女性の母親が娘に対してこんなことを言っていたことが明らかにされたのだ:



「記者会見のあった25日に、お母さんからLINEが来て

『まえだっち(引用者注・前川氏に彼女がつけたあだ名)が安倍首相の不正を正してる』。


それで、お父さんとテレビ見て

『これは前川さん、かわいそうすぎるな』と思ってお話しすることにしました。


(略)私は前川さんのおかげで今があると思っていますから」




件の女性は足しげく通ってくる「まえだっち」から

“この世で少しでも浮上するための方法”を教わっていただけだったのだ。


そして事実、彼女はよくありがちな社会的な転落を免れることとなった。



例えて言えば、かつて浅草のストリップ街に通い、

そこで裸で踊る若い女性たちの悲哀の中から人生の真実、

そしてこの世の非情さを描き切ることで歴史に名を遺した

永井荷風の国家官僚版といったところだろうか。



そうした「行状」を嫌悪したからといって、他ならぬ荷風だけが描いたリアリズムは

現代に至ってもなお金字塔そのものなのだ。私の目から見ると、

文部科学官僚のトップを務めた男・前川喜平の姿はそうした永井荷風のリアリズムに重なるものだ。



事実、前川喜平氏は退官後も地位に恋々とすることなど決してせず、


特定非営利活動法人キッズドアに参加を申し込み、一般のボランティアの


一人として活動に取り組んでいることで知られている。



彼の生き方は実に一貫している。何を恥ずべきことがあるだろうか。


ここまですがすがしい男だからこそ、一省庁の事務方トップにまで選ばれたのであろう。



本来ならば「黙して語らず」がルールであるはずの国家官僚たちがいよいよ叫び始めた。


これは下級武士たちの一斉蜂起によって始まった「明治維新」にも似た”革命“の始まりである。


いよいよ「その時」が来たことを感じ取ることが出来ない政治リーダーにはその座に”恋々とする“資格など一切ないのである。



自ら即座にその座を辞するべきである。


さもなければこれから起きることはただ一つ、


その実、我が国の本当の”権力の中心“と相通ずる「横田幕府」による政治的(かつ時に生物学的)な


”天誅“だけである。


2017年6月11日 札幌にて
原田 武夫記す
http://haradatakeo.com/?p=67665






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2017年06月22日

「ロシアがあらためてアメリカとの協議を拒否」今日の焦点原田武夫氏2017年6月22日号








⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「ロシアがあらためてアメリカとの協議を拒否」です。


⇒その理由は……:

 ─今、米欧の統治エリートたちが常に考えていること。
  それは一つしかありません。

 ―ヴォラティリティを何としてでも維持することです。
  なぜならばこのままでは「デフレ縮小化」が加速するからです。

 ―「まさか」と思うかもしれません。
  しかしこれは現実なのです。

 ―いや「現在進行形」というべき事柄です。
  全てがそれを基準にして動いているからです。

 ―外交はとりわけそうです。
  「そうである」とは表向き語られないだけです。


米露間の緊張が高まっています。
ウクライナを巡る争奪戦が理由となっています。


とりわけロシアはこの点での話し合いをアメリカと行うことを拒否しました。
これは大きな展開です。


話し合いが行われてこそ、「大団円」があり得るからです。
「断絶」へと向かうことはそれとは逆方向なのです。


しかしその結果、世界は乱高下し始めます。
ヴォラティリティが創出されるのです。


世間ではこれを「不安定化」と呼びます。
もっとも「こうなること」こそが本当の目的であればどうなのか。


メタ次元で世界を俯瞰することが喫緊の課題になっています。
あなたにはそれが・・・できますか?

 IISIA公式メールマガジン 2017年6月22日号
 発行:  http://www.haradatakeo.com/


「タイトル」
Снять напряженность с российско-американских стратегических отношений



оссекретарь Тиллерсон и российский министр иностранных дел Лавров достигли принципиальной договоренности о возобновлении переговоров по вопросам стратегической стабильности. Соединенные Штаты и Россия должны начать эти переговоры незамедлительно, в первую очередь внеся в их повестку меры по снижению рисков от случайностей и просчетов, сохранение Договора о ликвидации ракет средней и меньшей дальности от 1987 года (РСМД) и продление Договора СНВ-3 от 2010 года.


Закладка фундамента

Даже если с возобновлением переговоров о стратегической стабильности на начальном этапе не будут подписаны соглашения и не состоятся дискуссии по конкретным вопросам, само согласие начать переговоры − это положительный знак. Появится важный форум для диалога, что очень важно, особенно в момент, когда российско-американские отношения находятся на рекордно низком уровне.


Это должны быть переговоры по широкому кругу вопросов, отражающие изменчивый характер стратегической стабильности. Американские и советские официальные лица давно пришли к взаимопониманию в том, что стратегическая стабильность означает такую ситуацию, когда ни у той, ни у другой стороны нет стимулов для нанесения первого ядерного удара, даже в условиях напряженного кризиса. Они осознали, что у второй стороны останется достаточно ядерного оружия, чтобы уничтожить атакующего.


В период холодной войны и сразу после нее стратегическая стабильность являлась американской и советской / российской концепцией, мерилом которой стало количество наступательного ядерного оружия, а также средств противоракетной и противовоздушной обороны. Но сегодня все чаще заслуживают внимания и другие факторы, такие как высокоточное наступательное неядерное оружие и ядерные силы третьих стран. Более того, в это уравнение следует включить киберпространство и космос. Таким образом, стратегическая стабильность становится многосторонней и многомерной концепцией.


Следовательно, сторонам есть что обсудить. Некоторые вопросы, скажем, будущие договоренности в сфере контроля вооружений, можно решить, хотя надежд на скорейшее начало переговоров − немного.

https://inosmi.ru/politic/20170620/239622943.html






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2017年06月16日

「デュテルテ比大統領が公的場面に姿を見せない日々が続く」今日の焦点 原田武夫氏2017年6月16日号








⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「デュテルテ比大統領が公的場面に姿を見せない日々が続く」です。


⇒その理由は……:

 ─「不都合な現実は都合の良い形へと力づくで変えてしまう」
  これが米欧の統治エリートたちのいつものやり方です。

 ―社会工学的な考え方でもあります。
  「自然(じねん)」は人類の手で変えることができるという確信です。

 ―そのために存在している部隊。
  それがインテリジェンス機関なのです。

 ―逆に言うとこうした確信に基づかない国家にはこれは不必要です。
  それが我が国に他なりません。

 ―繰り返し言います。
  米欧の統治エリートらは「都合の良い真実」を創り出すのです。



フィリピンでデュテルテ大統領が公的な場面から姿を消しています。
これまで何回かありましたが、今回は特に注目されています。


「深刻な疾病」の可能性すら示唆されています。
なぜこのタイミングなのかがカギなのです。


米欧の統治エリートたちを真正面から批判してきたのが同大統領です。
「不都合な真実」を次々に騒ぎ立ててきました。


そういった存在は最終的にどうなるのか。
歴史は教えてくれるのです。


ベネズエラのチャベス大統領も「他殺」と言われています。
反米主義の旗手でした。


今回はどうなのか?
・・・いよいよ「真実」が明らかにされつつあります。

<関連記事>
ディープステートはドゥトルテ大統領を暗殺しようとしています。
・チャベス元大統領について⇓
アメノウズメ塾Nカダフィが殺された訳@あなたは知っていましたか…?
FRB、それは反対するものをことごとく暗殺する富の搾取集団
ドゥテルテ大統領が「第三次世界大戦は見たくない」とアベの申し出を拒否

IISIA公式メールマガジン 2017年6月16日号
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2017年06月15日

「我が国において『共謀罪』法案が強行採決で成立」今日の焦点原田武夫氏2017年6月15日号








⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「我が国において『共謀罪』法案が強行採決で成立」です。


⇒その理由は……:

 ─「上げは下げのためであり、下げは上げのためである」
  マーケット、自然(じねん)から宇宙までをも律する復元力の原則です。

 ─「上がる」ためには「下がる」必要があるのです。
  しかも“強烈”に下がる必要があります、もし“強烈”に上がるのならば。

 ─このことについて覚悟する必要があります。
  なぜならば「下げ」への恐れのあるところに「上げ」はないからです。

 ─重要なのはこの大原則を意識し続けることです。
  それによってのみ「道」は開けます。

 ─上げと下げによって自身は翻弄されないことです。
  すなわち「中庸」がカギなのです。


我が国において「共謀罪」法案が強行採決で成立しました。
「世論」がここまで反対しているのに成立するのです。


この大いなる矛盾。
しかも議員たちはなぜこれが必要と考えているのかが分からないのです。


それでもいわば「気」で全てが決まっているのです。
これを見て、多くの者たちが「危険」といっています。


しかし視点を変えるとこう、なのです。
「強烈に上がる前には強烈に下がる」


我が国は確実にパックス・ジャポニカに向かっています。
我が国自身が世界の「始原」に再びなるのです。


だからといって上げ調子ではないのです。
むしろ強烈な下げがあってこそ、そうした時代は訪れるのです。


その意味で私たちに必要なもの。
それは「覚悟」なのです。


分かり・・・ますか?

 IISIA公式メールマガジン 2017年6月15日号

<関連記事>
「ターゲット東京」ウィキリークスが公表したNSAによる盗聴
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2017年06月14日

「ウーバーのカラニックCEOが辞任と報じられる」今日の焦点 +原田武夫氏2017年6月14日号








⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「ウーバーのカラニックCEOが辞任と報じられる」です。


⇒その理由は……:

─非常にもてはやされているウーバーですが、ビジネス・モデルには根本的な欠陥がいくつかあります。


―一つは、そもそもこのサーヴィスが何も新たな付加価値を生むものではない ということです。温暖化が100年余り続く中でこれまでインフレ誘導一辺倒であった金融・経済政策の中、米欧を筆頭とした世界各国では過剰供給が一般的となってきました。


そうした中で今度は北半球を中心に「寒冷化」が進み始め、徐々にデフレ縮小化となっています。そのため、需要は明らかに逓減しており、需給ギャップが顕著になっているのです。


―これをデジタル化によってつなぐ、ただそれだけのことなのです、ウーバーが行っているのは。すなわち普通であったらば出会うことのない供給者と需要者をつなげること。これをデジタル化によって効率よく行っているだけのことなのです。Airbnb等も同じです。何も付加価値は生んではいない。


―いや、それどころか、このビジネス・モデルは参入障壁が非常に低いので次々に同じ様なサーヴィスを生み出します。結果、陳腐化が激しくなり、事実上タダで提供せざるを得なくなるわけです。これはかなりしんどい話です、経営者としては。


―「もっと大きなmarketへ」ということになりますが、ウーバーは中国市場への参入が出来ず、敗北宣言を出しました。カラニックCEOはその意味で犠牲者です。なぜか?


―なぜならば、運輸業界はどの国でも最終的な「雇用の調整弁」だからです。この業界への参入は国策として許されない場合が多い。ここにウーバーが抱えるもう一つの根本的な問題点があります。いくら欧米系の大メディアが騒ぎ立てたところで、雇用の調整弁という根本的なツールをそれぞれの国家が手放すわけもないのです。


鋭い切り口ですね。
本当にAirbnbにしてもウーバーにしても、誰でも参入することができる自営業という感じでしたが…。


 IISIA公式メールマガジン 2017年6月14日号
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2017年06月13日

「アメリカが金利引き上げならば中国が短期金利を引き上げる可能性」今日の焦点 原田武夫氏2017年6月13日号







⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「アメリカが金利引き上げならば中国が短期金利を引き上げる可能性」です。


⇒その理由は……:

─今、米欧、そしてそれ以外の地域の統治エリートたちが行っているのは実質金利のマイナス化です。そしてそのためにはまず、名目金利(政策金利)を下げ、他方でインフレ率を上げる必要があります。先陣を切ったのはFRBです。


─しかしこのオペレーションをやりすぎるとインフレが止まらなくなるのです。現実に米国を筆頭にインフレ転換する中で今度は政策金利の引き上げが相次いでいます。為替レートを安定化させるのが表向きの理由です。


─米中がこの意味での歩みを整え始める中、我が国はというと、当面の間、微動だにしないわけです。その結果、他主要通貨との関係で相対的な「円安」が到来する。無論、米国が開戦する際(第2次朝鮮戦争)までは別です。


─なぜならば米国にとって戦費を調達するためには、その担保となるべき日本円の価値が相対的にあがっている必要があるからです。これが実は日米同盟の真実です(金融同盟。実質的な資産移転効果によって米軍を支える)。


─いずれにせよ、米中のダンスに欧州も加わることで金利引き上げ合戦が生じる中、我が国だけは意図的に出遅れ、現下の円高局面から円安へと移行。そして日本株高が中期的に訪れるというわけなのです。

IISIA公式メールマガジン 2017年6月13日号
  発行:  http://www.haradatakeo.com/



<アメリカが利上げを行うと?>

政策金利のFF金利(フェデラル・ファンド金利)の引き上げは、理屈上は以下のとおりです。


米国長期金利を押し上げる
ドル相場を上昇させる(ドル高)
株価を下落させる


世界のマネーがアメリカに向かい、米ドルが買われます。
銀行が企業に貸すお金の金利や預金の金利が上がります。
企業は資金調達コストが増えます。
金利が上がることにより、お金の動きが抑制されます。
企業の業績が悪化します。


金融機関からお金を借りている場合、利息の支払いが増加します。利息の支払いが増加すると企業の利益は、その分減少します。


金利が高くてお金が借りられず、設備投資ができなくなります。
設備投資が行われないと、設備が売れなくなります。


車が好調だったが、利上げによりローン金利が上がり、自動車が売れなくなる。つまり、自動車株に影響の恐れがある。

海外の株を売る
アメリカの金利が上がると、お金は、ノーリスクでリターンの得られる債権に向かいます。
金価格は、下落します。


原油価格は、下落します(原油安)。なぜなら、原油は、金利がつきません。


●国債利回りへの影響

米国10年国債利回りは、利上げの数カ月前から上昇をはじめます。利上げ当月まで上昇した後、頭打ちになる傾向です。

2004年6月から前回の利上げ局面では、利回りは、逆に低下しました。


●アメリカの利上げによる、日本への影響

世界が米ドルを買うため、ドル高円安が進む
125-130円の円安
円安によって、輸出企業の利益が増え、輸出銘柄の株価が上昇する


輸出企業の株価の値上がりにより、日経平均株価が上昇する
円安が進むことによって、輸入コストが上がるため、輸入品の価格が上がる

日本の国債を売られ、アメリカ国債を買い、日本の長期金利が上昇し、住宅ローン金利が上がる


アメリカの金利が上がり、ローン金利が上がるため、今まで好調だった自動車販売に影響の恐れがある。米国市場において、自動車販売が落ち込むため、自動車株に影響の恐れがありそう。


●株価への影響

すでに株価には、織り込まれていると考えられる。
最初の利上げでは、ほとんど影響しない
2回目、3回目の利上げでは、市場は金融引き締めを意識し始めて下落する
米国株は、利上げの翌月までは、若干軟化し、その後、上向くトレンドになる。

利上げの有無を予測するために参考になるサイト


FedWatchとはCMEが発表するフェデラル・ファンド金利(FF金利)の予想値です。CMEとは、「シカゴ・マーカンタイル取引所」のことで、FF金利とはまさに今回のFOMCでFRBが決定する「政策金利」のことです。

現在の政策金利が0.75%〜1.00%なので、左の75-100の棒グラフが現状維持を表します。

そして、右の100-125の棒グラフが利上げを表しています。
ということは・・・、

FedWatchによると市場の95.8%は今回のFOMCで利上げされることを織り込んでいる、
ということです。

信頼性はどうかというところですが、FRBがこの数値を重視していると言われています。


ー昨年の日経平均株価の最高値20868円、そして、去年の最安値14952円、そして、一昨年の日経平均株価の最高値である20868円から昨年の最安値14952円に下落するまでがちょうど1年…。


20868円をつけたのが2015年6月24日でちょうど1年後の2016年6月24日に14952円。今月24日は…?


記事引用は⇒こちら







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2017年06月12日

「無担保融資“問題なし”=ゆうちょ銀の新規業務が9年ぶり認可へ」今日の焦点原田武夫氏2017年6月12日号







⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「無担保融資“問題なし”=ゆうちょ銀の新規業務が9年ぶり認可へ」です。


⇒その理由は……:

―我が国の国策。それは「円高基調における我が国の資産バブル展開」へと
ここにきて急激にシフトしました。平成バブルの際と同じ構造です。

その意味で「円安誘導における我が国における資産バブル展開」を推し進めた
アベノミクスは終了なのです。安倍降ろしが始まる気配が出ているのはそのためです。

―バブルの要は「誰でも簡単にカネを借りることが出来るようにすること」です。
かつてはサラ金がその役割を果たしました。今となっては懐かしいですが。

そしていよいよ・・・・ゆうちょ銀がそれに乗り出すわけです。
全国に支店を持つ同銀行が無担保で全国民に貸し出しを行うことの意義は大きいです。
目的は国策のレヴェルでは明白です。


―目先のマーケット的にはこれで「現状維持」が決まるわけであり、結果として
安定的になったという判断でリスク・オン(買い推奨)のマーケットへとさらに
進んでいくということなのだと思います。

―しかし、「現状維持」が結果として何をもたらすのかも見えています。それは
既得利権の固定化を意味するものであり、いかに金融緩和をしても既得利権
破壊としてのイノヴェーションが進められることもなく、結果として極端な
インフレが始まってしまい、各国は政策金利を引き上げざるを得なくなる結果、
EU各国ではいよいよデフォルトが間近に迫ることになるというわけです。
南欧諸国は既に危険水域に再び達しています。

―その意味で、「結果、何も出来なかった」ことになるのが見えているマクロンが
何故に”大勝”しているのかといえば、今後訪れる「欧州における破壊・崩壊」が
さらに決定的になるためだというべきなのです。


マーケットでは的確なEXIT戦略が不可欠になっています。

これからどうなるか、知りたいですか?
IISIA公式メールマガジン 2017年6月12日号
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2017年06月08日

「不動産ブームに陰り、銀座の上昇『もう限界』・・・と報道」2017年6月8日号原田武夫氏







⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「不動産ブームに陰り、銀座の上昇『もう限界』・・・と報道」です。

⇒その理由は……:

 ─この手の報道を米系報道機関がし始めたらば「逆張り」が必要なのです。
本件もそうです。なぜか?

─なぜならば不動産投資信託(REIT)に対する融資はこれまでメガバンクだけが我が国では行ってきましたがその債権を証券化し、地銀・それ以外の金融機関に売りさばき始めたからです。これはリーマン・ショックの時と同じ構図です。


─これが我が国における内需主導=円高基調なのに資産バブル展開、という新しいトレンドを創っていきます。

そう、ここから先は「バブル」なのです。
日本バブル第2弾です。

  IISIA公式メールマガジン 2017年6月8日号
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「リーマン・ショック」
リーマン・ショックは、2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが破綻(Bankruptcy of Lehman Brothers)したことに端を発して、続発的に世界的金融危機が発生した事象を総括的によぶ。


なお「リーマン・ショック」は和製英語であり、英語では単に「金融危機」を意味する financial crisis の後に、それが起きた年を続けて financial crisis of 2007–2008 と呼ぶ。


「概要」
2007年のサブプライム住宅ローン危機に端を発した米国バブル崩壊を切っ掛けとして、サブプライムローンやオークション・レート証券、そのほか多分野にわたる資産価格の暴落が起こっていた。


2007年からの住宅市場の大幅な悪化と伴に、危機的状態となっていたファニー・メイやフレディ・マックなどの連邦住宅抵当公庫へは、政府支援機関における買取単価上限額の引上げや、投資上限額の撤廃など様々な手を尽くしていたものの、サブプライム住宅ローンなどの延滞率は更に上昇し、住宅差押え件数も増加を続け、歯止めが効かないことを受け、2008年9月8日、アメリカ合衆国財務省が追加で約3兆ドルをつぎ込む救済政策が決定。「大きすぎて潰せない」の最初の事例となる。


リーマン・ブラザーズも例外ではなく、多大な損失を抱えており、2008年9月15日(月曜日)に、リーマン・ブラザーズは連邦倒産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至る。


この申請により、同社が発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れ、及びそれに対するアメリカ合衆国議会・アメリカ合衆国連邦政府の対策の遅れから、アメリカ合衆国の経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖した。


2008年10月3日には、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュが、金融システムに7,000億ドルの金銭支援をするための法案(Troubled Asset Relief Program)に署名する。


日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日(金曜日)の終値は12,214円だったが、10月28日には一時は6,000円台(6,994.90円)まで下落し、1982年(昭和57年)10月以来、26年ぶりの安値を記録した。



リーマン・ショック前の金融破たん事例

1990年、行政指導として「土地関連融資の総量規制」が行われたのを契機に、土地取引は縮小、地価下落と共に景気も急速に冷え込んでいく(バブル経済の崩壊)。


その後も、資産価格(株価、地価)の下落は続き、日本経済のデフレが進行する。事業会社の再編・法的整理が増加し、金融機関には多額の不良債権が発生、大手金融機関の破綻も相次ぎ、 大手15行には公的資金が投入される。


1997年
「三洋証券」「北海道拓殖銀行」「山一證券」が相次いで経営破綻

1998年
金融システムを安定化させるため、大手銀行21行へ公的資金注入(合計1.8兆円)

1998年
「日本長期信用銀行」「日本債券信用銀行」が破綻






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ブラジルの上院議員が惑星Xの脅威について警告!







ブラジルの上院議員までがブラジル議会で惑星X(二ビル)が地球に最接近し大災害が起こると警告しました。


本当に二ビルが最接近しているのか、これもNOWの心理作戦の一環なのか分かりませんが、最接近すると、人類の3分の2が飢餓や病気で死んでしまうそうです。エリートにとっては一気に人口削減ができるというもの。


だからでしょうか、大災害や戦争の中でも自分たちだけは助かりたいので地下施設に潜り始めているは。。。


ただ、徐々に餓死していくことが最も辛いことなのでそれだけは避けたいのですが。。。

beforeitsnews.com
(概要)
6月6日付け

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ブラジルの上院議員がブラジル本議会で惑星X(二ビル)の脅威を警告しました。

テルマリオ・モタ上院議員(Telmário Mota (TBP-RR) )はブラジル本議会にて、地球は惑星Xの脅威にさらされていると警告する驚くべき内容のスピーチを行いました。


モタ議員のスピーチ
「これは有権者からの情報ですが、二ビルが地球に最接近しつつあり、地球のサイクルがもうじき終ってしまうことをNASAは認識している。NASAの報告書では、二ビルは地球の重力場を変化させており、その結果、人類の3分に2が飢餓と病気で死んでしまうと警告している。現在、アドバイザーらは本当に二ビルが地球に接近しているかどうかを調査している最中だ。」と。


以下のビデオでモタ議員のスピーチの様子が観られます。
彼のスピーチの映像がソーシャルネットワークで拡散されました。しかし多くの視聴者から、議員は本会議でもっと現実的な問題に取り組んでほしいとの批判が寄せられました。


我々が調査したところ、モタ議員の言っていることが正しいことが分かりました。彼がブラジル国民の前でこのような警告を行うのは勇気のいることです。


過去に二ビルが地球に最接近したときは、南極に存在していたアトランティス文明とそこに住んでいたアトランティス人が消滅しました。


以下のビデオの通り、南極でアトランティスが消滅した後の証拠が見つかりました。





アレックス・コリアー氏:ニビルは確実に地球に最接近する!


2016年2月のアレックス・コリアー氏の説明によると:

ニビルは確実に地球に最接近します。
3月中旬(16日〜20日ころ)から天候がかなり悪化し、4月末から5月の初めにかけて世界中の空でニビルが目撃されるようになります。


ニビルが地球に最接近することで地球は大きな影響を受けることになります。
そのため、人間に好意的な地球外生命体がニビルの軌道を変えようとしています。


ただし、ニビルの軌道を変え地球に大きな影響をもたらさないようにしても、今度は銀河系の他の惑星に大きな影響を与えてしまうことになります。そして銀河系の軌道を変えることになります。


問題は、二ビルの軌道を変え地球を救うサテライトが今度は太陽に衝突してしまうことです。太陽に衝突したら我々にとってもよい結果にはなりません。


そのため地球外生命体はニビルの最接近による地球への影響を最小限にするために、ニビルの引力を緩和しようとしています。


引力を緩和するのはそう難しいことではありません。しかしもっとも恐れていることは、ニビルは、後部に破片が集まってできた100万マイルもの長さの尾を引きずっています。地球は今後5年間で、この尾の中に最低5回突入することになります。


最近、小惑星や隕石の衝突の危険性が伝えられているのはこのせいです。

今後、地球上の全ての人々がニビルの姿を目撃しますから、これ以上ニビルの存在を隠すことはできません。しかも、同時に、ニビルから地球を守ろうとする地球外生命体も目撃されることになります。


そうなると、世界中の政府が困ったことになります。彼らが長い間我々から隠してきたあらゆる秘密が明らかになってしまうからです。その時、世界の人々が一斉に覚醒することになります。


来月(2016年3月)、地球に向かってジェット気流が降下してきます。


地球の異変に関して研究を重ねてきた専門家のジョン・ムーア氏は地球はもうじき激変すると言っています。米海軍はアメリカ大陸がどのようになってしまうのか良く分かっています。


また、地球が激変するとき、邪悪な地球外生命体が人類を救うふりをします。このような生命体に騙されてしまう人がたくさんいるでしょう。


選ばれたエリートたちは地球に何が起こるかを知っています。彼らは家族や自分の命を守るために邪悪な地球外生命体のアジェンダに手をかしているのです。


彼らは、昔、彼ら以外の人類を邪悪な地球外生命体に売ってしまったのです。今や彼らは身動きができなくなっています。
記事引用は⇒日本や世界や宇宙の動向さんより






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2017年06月07日

「6日、東京株式マーケットで”円高“を理由に株価崩落と説明」2017年6月7日号原田武夫氏








→これからの半年間、そしてその向こう側で何が起きるのか?


⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「6日、東京株式マーケットで”円高“を理由に株価崩落と説明」です。

⇒その理由は……:

 ─「上げは下げのためであり、下げは上げのためである」
  マーケット、自然(じねん)から宇宙までをも律する復元力の原則です。

 ─つまり「作用」は「反作用」を伴うのです。
  これは必定です。

 ─したがって「永遠に下がる」ことはないのです。
  そして逆に「永遠に上がる」こともありません。

 ─大事なことはただ一つ。
  観想する側は「中庸であるべし」ということなのです。

 ─共に乱高下してしまってはそもそも動きが見えないのです。
  きっちりと視座を決めて、前に進んで行きます。

 ─泰然としていれば良いのです。
  その結果、必ず「反転の時」は訪れます。


日本株が6日、東京マーケットで株価を下げました。
「日本バブル第2弾なのでは?」といぶかしく想われているはずです。


大事なことは「下げは上げのためである」ということなのです。
「下げ」がなければ反動で「上げ」はないのです。


そしてその反復が徐々に振れを大きくして行きます。
最終的には大きくジャンプして行くのです。


したがって大事なことはこの「理(ことわり)」を知ること。
そしてまたそれに則った自然(じねん)のリズムを知ることなのです。


体感ベースでの議論が大事です。
私たちの前頭葉など、ただかだか数十年培った知識しか知らない。


数十億年の蓄積に頼るべきなのです。
そうすることによって「前触れ」は見えてきます。


”その時“が・・・見えますか?
感じ取れますか?

IISIA公式メールマガジン 2017年6月7日号
発行:  http://www.haradatakeo.com/



6日の東京市場では円相場が1カ月半ぶりに1ドル=109円台に上昇し、日経平均株価は2万円台を維持できなかった。米国と英国で8日に控える政治イベントが一段と円高をもたらすリスクをはらんでいるからだ。


前週末の米雇用統計の発表を受けて「米国の利上げペースが緩やかになりそう」との観測が強まったことも、円高につながった。日経平均の次の目標は2015年6月の高値2万0868円になる。世界の景気が順調に拡大し、企業収益が伸びることが高値超えの条件だ。


 財務省が1日に発表した1〜3月期の法人企業統計には、企業収益が極めて好調だった様子が表れている。全産業ベースの売上高経常利益率は季節調整済みで6.0%(16年10〜12月期=6.0%)と1985年の統計開始以来の最高水準を維持した。特に製造業の利益率は7.7%(同7.0%)へ上昇し、最高を更新した。非製造業の利益率も5.3%(同5.6%)と高水準を保った。

 
世界経済の拡大が輸出型製造業を潤しているためだが、「恩恵は輸出セクターにとどまらず、部品や素材を供給するセクターや、製造業向けに種々のサービスを提供する非製造業にも届いている」(SMBC日興証券)という。「16年度前半の円高のもとで鍛えられた収益力が、円安環境への転換によって花開き、収益を押し上げている」のだそうだ。

 
個別銘柄の値動きをみても、「半導体スーパーサイクル」とも呼ばれる世界的な半導体需要の増加が、関連企業の業績を押し上げ、株高をもたらしている。半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは5月31日に2020年3月期までの中期経営計画を大幅に上方修正し、株価が17年ぶりの高値圏で推移している。古河電気工業も光ファイバーの需要増やメモリー向け半導体製造用テープの好調で、株価は7年ぶりの高値圏にある。日経より






posted by キキ at 11:00 | 原田武夫 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月06日

「『日本バブル第2弾、ついに始まる』」原田武夫氏2017年6月6日号








⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「『日本バブル第2弾、ついに始まる』」です。

⇒その理由は……:

 ─我が国における資産バブル展開には2つあります。
  円安誘導によるものと、円高基調のものです。

 ─アベノミクスとは「前者」でした。
  これを“日本バブル第1弾”と呼びます。

 −ただし通貨操作による円安は長続きしないのです。
  そしてその間、イノヴェーションが我が国では進みませんでした。

 ─これとは全く違うの「後者」なのです。
  外生的な理由による円高となり、我が国に一斉に資金が流れ込みます。

 ─これが“日本バブル第2弾”なのです。
  そして。。。





★★★いよいよこの「日本バブル第2弾」が始まったのです!
   

   「ゲームは既に始まっている」のです。

   あなたは、どうされますか・
   座して、沈むのを待ちますか?
   それとも・・・?



まず確認しなければならないのは「バブルとは”自然に起きるもの“ではなく、我が国においては”人為的に起こすもの“だ」という点である。


我が国の株式マーケットにおけるバブル局面、すなわち統計学的に算定できる「通常のライン」を遥かに上回るヴォラティリティーをもって金融商品等の価格がマーケットで上がっていくという現象は戦後、全て当局による直接・間接の誘導によって生じてきたのである。


それでは当局がどこに手を入れてきたのかというと、全部で2つのポイントがある。
第一に我が国が「土地資本主義」とでもいうべき、非常にユニークな経済体制を持つ国であるという点である。


例えば米国勢の広大な国土に比べると我が国は遥かに狭い。しかしその「土地」が持つ時価総額はというと、世界でも第2位、米国勢の次なのである。我が国における土地とはマネーそのものなのである。


その一方で我が国経済を支えているのは分厚い中小企業の層である。この中小企業に対するファイナンス(資金融通)の実態はといえば、結局は不動産担保融資なのである。


信用保証協会を通じた無担保融資が行われる場合がほとんどだが、その場合でも経営者には連帯保証が求められる。それではそこでの審査の実態はどうかというと、結局はその経営者がどれだけの不動産を保有しているかによって判断されているのだ。


当局としてはこうした実態を巧みに使っている。つまり、好景気に持っていきたければ不動産がバブルになるように仕向ければ中小企業主たちが持つ不動産の担保価値も上がり、それだけ融資も多く行われるようになるのである。


逆もまたしかりなのであり、したがって我が国においてバブルが発生するかどうかは、こうした「調整弁」としての不動産マーケットに大量の資金流入が生じるような決定的な動きが起きるかどうかにかかっているのだ。


そしてもう一つのポイントとなっているのが、一般大衆への資金融通である。金融マーケットにおける鉄則、それは


「情報リテラシーの無い大勢の者に最後は高値で転売し、売り抜けること」


である。そのため、無数にいる一般大衆がカネを持つ様に仕向ければ、自ずからそのための舞台装置は出来上がるというわけなのだ。

<詳細関連記事>
『日本バブル第2弾、ついに始まる』仮想通貨と不動産バブル2017年6月5日号

IISIA公式メールマガジン 2017年6月6日号
発行:  http://www.haradatakeo.com/






posted by キキ at 11:00 | 原田武夫 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロン・ポールがトランプに「影の政府には気をつけろ」と警告








【必見】ロン・ポールがトランプの大統領就任に一言:「影の政府(Shadow Government)」に気をつけろ

WATCH: Ron Paul Weighs in on Trump Presidency − Beware of the ‘Shadow Government’
2016年11月12日【The Free Tought Project】

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(画像 「嘘ばかりの帝国では、真実は国家反逆になる/ロン・ポール」)



ドナルド・トランプ氏が無事に大統領選挙で勝利を収めた余韻も冷めない中、元テキサス州代表の国会議員で元大統領候補のロン・ポール氏が新大統領に警告を発した。政治の裏場面で糸を引いている影の政府に気をつけるようにということだ。


彼の警告は、ピーター・ラベル(Peter Lavelle)とのRTインタビューの中で行われた。


トランプ氏が現在、最も考えている問題は何かという質問を受けたポール氏は、「閣僚として誰を指名するか」こそが億万長者から政治家に転身した彼が、まず取り組むべきことの一つだと答えた。


そしてトランプ氏の少し無駄口がすぎた発言を引き合いに出したポール氏は、外交政策について「彼が何を約束したかなど、誰にもわからないですね!」と答えた。


オバマ大統領が指名した者について質問を受けたポール氏は、問題の扱い方の方向性を転換させ、私たち(The Free Thought Project)が警告してきた問題について言及し始めた。


「正直なところ、ディープステート(Deep State)や影の政府(Shadow Government)と呼ばれている(政府の)外部の勢力があります。


私たちの政府自身よりも、はるかに権力のある人々からの影響が非常に強く存在しているのです」


そしてポール氏は、世界中で国際的な選挙の際にアメリカが干渉をしていることについて説明を続けた。


ポール氏:「トランプ氏自身は自分を持った男性ですが・・・私たちの見かけの政府の統制や、多くの市民が観ていないところでできることは限られている、という事実について私は懸念しています」


そしてアメリカ政府が広めている偽旗作戦(false flags)について言及し、こういったことは大統領(トランプ氏)の統制が及ばないと言う。


ポール氏は、政治家が「学校での乱射事件」を利用して自らの銃規制を促進しようとしたり、あるいはアフガニスタンで国境なき医師団の病院を爆撃攻撃するなど中近東で一般市民に対する無差別な攻撃などに対して表立って発言し、反対しているごくわずかな政治家の一人である。


さらにオバマ氏のノーベル平和賞受賞は「矛盾」しており、アメリカは中近東から軍隊をさらに撤収させる必要があると話している。


ポール氏はウィキリークスやエドワード・スノーデン氏の活躍を賞賛し、次のように述べた。


「政府が何を考えているか、私たちは知る必要がありますし、私はそれはすべての政府に該当すると考えています」


「個人のプライバシーや法を遵守している一般市民は保護されるべきで、政府はオープンであるべきで、秘密を保有するべきではありません。


しかし(私の考えは)これまでの慣習とは基本的に異なっていますので、私は歴史のすべてに挑戦しているのです」


このサイト(The Free Thought Project)が報道していたのと同様、スノーデン氏にはその愛国心に対して恩赦が与えられるべきであり、アメリカ政府が全市民を監視していたということを明らかにしたことで諜報活動を行ったと罰せられるべきではないと考えている。


ポール氏:「私が最も残念に思っているのは、いわゆる冷戦が新たに始まってしまったことです」


「ロシアの人々がシェアできることはたくさんあると思いますし、それが真実だと私は考えています」


彼はさらにオバマ政権が米国とロシアの関係の緊張感を少しずつ盛り上げていたことを言及した。

ポール氏:「人々が戦争を望んだことは一度もありません」


トランプ氏はアメリカとロシアの間に平和をもたらす候補者だったのだ。


ポール氏は、影の政府(ディープ・ステート)がメディアをコントロールしていて戦争へのドラムを鳴らし、「戦争のプロパガンダに参加中」の二カ国の間で緊張感が高まるのだと言いう。


「もし政府が正しく動いていない場合は、それは秘密の政府です。影の政府です。それはCIAで偽旗作戦で、事件が起きて人々が怒ります。なぜなら、そこで敵に怒らない場合、あなたは非愛国者となりますが、私たちは愛国者でなければならないからです。


でも私たちは愛国者だけど、同時にフレンドリー(友好的)にもなれるんですよ!」


彼は皮肉を交えて大きな声で話していたが、本当のところは私たちの敵と友達になるように懇願して終わっているのだ。


ポール氏は、自身は楽観的だと言いう。なぜならメディアや政府のことが明らかにされたからだ。


ポール氏は次のように懇願している。
「政府は信じないでください」


彼は政府が「とても、とても小さい」ものになることを望んでいると言います。そしてもしそれが実現した場合は「もっと平和な世界」になるだろうと。


ISISについて、ポール氏は次のように話している。
「ISISに対する戦争を激化させるべきではないと思います。
なぜなら、私はこの戦争は人為的なものだと考えているからです」


RTのラベル氏はポール氏に、ISISへの抵抗に同盟として働きかけるといトランプ氏の考えについて質問しまた。


ISISが中近東で覇権を利かせているのは、「外交政策のまずさ」の結果で、オバマ政権の下で、軍事産業複合体は他の大統領の歴史史上、「より多く兵器を売却」したとポール氏は述べた。


インタビューは次の動画からご覧いただけます。



https://youtu.be/gWrVJHtejkQ
(翻訳終了)

【参考】http://thefreethoughtproject.com/ron-paul-trump-warns-shadow-government/


*-*-*-*-*-*-*-*-*

【コメント】

昨年の11月と少し古い情報ですが、今振り返ってみるとおもしろいです。

元産婦人科医であったロン・ポール氏は、2008年の大統領選挙に出馬し、ネットを駆使して若者を中心に絶大な人気を誇っていました。


しかし彼自身、選挙期間中には何度も繰り返し、「大統領になることが私の目的ではありません。政治を変えることが目的です」と言い続け、選挙で悔しくもオバマに負けた後も、個人として地道に情報発信などの政治活動を続け、変わらない支援を世界中から受けています(その活動の真摯さ、言動の一貫性から私はさらに信頼を寄せています)。


さらに大統領選挙時もかなり過激というか画期的な発言が多かったのですが、個人活動になってからの方がよほど自由に表現をしているようで頼もしい限りです。「小さな政府論」も当時とまったく変わらないですね!
以上転載ここまで

それにしても、defaultでもしなければ、あとはハイパーインフレとなり、怖ろしいまでの一文無しとなるのは眼に見えていますよね。誰が詰め腹を切らされるかはもうどうでもよくて、あとは「その時」だけの問題でしょう。トランプ氏とて、アメリカ経済の現状は理解されているはずで、どれだけ規模を小さくするか、だけなんだと思われます。どれだけ世界に影響を与えるか…、だけのことで、起きてくることは止められない。その時、陰の政府の姿が表に出て来るのでしょう。

<関連記事>
ロン・ポール氏:米国民は罠にはまった。
ロン・ポール氏の最後の警告記事

記事引用は⇒世界の裏側ニュースさんより






posted by キキ at 00:00 | 空耳 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

仕組まれた欧州難民危機:田中宇氏








2017年5月下旬に行われたG7サミットの議長国だったイタリアが、開催地をイタリア最南部のシチリア島に定めた理由は、シチリア島がアフリカの対岸にあり、アフリカ(特に内戦中のリビア)からイタリアに多数の難民が渡航してくる「難民危機」を、G7共通の課題として強調する意図があった。


リビアの海岸からイタリア南部へと、地中海を船で渡る経路は、トルコからギリシャへの経路が閉鎖された後、中東から欧州への最大の難民流入ルートだ。リビアからイタリアに押し寄せる難民数は、13年の4万人から、14年以降、毎年20万人前後に急増した。

http://www.telegraph.co.uk/news/2017/05/27/g7-leaders-turn-discussion-africa-italy-desperate-stem-migrant/
G7 leaders turn to discussion of Africa, with Italy desperate to stem migrant exodus across Mediterranean

欧州だけでなく、G7の先進諸国の全体で、難民の受け入れを増やすとか、アフリカ支援を強化して難民が流出してくる元凶(貧困、内戦)を減らすことで、近年特に欧州が苦しんでいる難民危機を緩和するのがイタリア政府の希望だった。


だが、米国のトランプ大統領がイタリア案に強く反対し、難民問題は共同声明に盛り込まれなかった。アフリカの対岸にあるばかりに、難民流入を止めたくても止められないイタリアが苦労しているのに、トランプは人権無視で自国のことしか考えないひどい奴だ、という批判がさかんに報じられている。

http://mic.com/articles/178256/trump-blocks-attempts-by-italy-to-address-mediterranean-migrant-crisis-at-g7-summit
Trump blocks attempts by Italy to address Mediterranean migrant crisis at G7 summit

http://tanakanews.com/170529trump.php
トランプ外交の特異性

しかし調べていくと、イタリア政府は実のところ、リビアから渡海してくる難民を食い止めようとしてこなかったことがわかる。それだけでなく、イタリア政府やEU当局は、リビアからイタリアを通ってEU全体への難民や違法移民ができるだけ多く流入するよう、むしろ扇動する政策を何年も続けてきた。

http://gefira.org/en/2017/01/02/why-the-italian-government-cant-resolve-the-problems-of-mediterranean-smuggling-boats-because-it-doesnt-want-to/
Why The Italian Government Can't Stop Refugee-Smuggling Boats? Because It Doesn't Want To

▼違法移民の流入を煽り、どんどん国籍付与していたイタリア政府とEU

昨年末の記事「欧州の難民危機を煽るNGO」で、欧州の26のNGOが、リビア沖の了解ぎりぎりの海域まで船を出し、リビアの海岸からゴムボートに難民(=違法移民)を満載して送り出してくるリビアの密航業者から難民を受け取り、NGOの船に乗せてイタリア南部の港に入港する作業を繰り返していることを書いた。


密航業者は、リビアやサハラ以南に住む、欧州に行きたい人々からカネをもらって密航を請け負うマフィアだ。NGOの運搬作業によって、難民とマフィアにとって、リビアからイタリアへの密航にともなうリスクやコストが激減した。NGOは、難民の流入を扇動している。

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http://tanakanews.com/161229refugee.htm
欧州の難民危機を煽るNGO

配信後にわかったのだが、昨年末の記事で私が書いたことは、リビアからイタリアへの難民渡航の全体像の一部にすぎなかった。欧州のNGOがリビアの密航業者を助けて難民のイタリア流入を扇動する前には、イタリア海軍や、EUの沿岸警備隊(フロンテックス)が、リビア沖まで軍艦を出し、密航業者から難民を引き取ってイタリアの港まで運んでいた。


リビア内戦の激化により、リビアからイタリアへの難民渡海が増えた2013年1月から、イタリア軍が「地中海作戦(Operation Mare Nostrum)」と銘打って難民の引き受け作業を展開した。


http://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Mare_Nostrum
Operation Mare Nostrum - Wikipedia

財政難なイタリア政府は、EUが作業を肩代わりしてくれるよう頼み、14年11月からは、EUによる「トリトン作戦」に引き継がれた。EU諸国には、イタリアの軍艦がリビア沖の領海ぎりぎりのところまで出て行って難民を受け入れていることに批判的な声があった。


そのためEUの沿岸警備隊は、領海ぎりぎりまで行かず本来の沿岸警備に徹し、代わりに「人道支援」を掲げるNGOが船を出してリビア沖まで行き、難民を引き取ってくる作業を開始した。私が昨年末に記事にしたのは、このNGOの作業の部分だけだった。それ以前には、イタリア政府やEUという国家機関自体が、リビアの密航業者から難民を引き取って「運び屋」をやり、難民流入を扇動していた。

http://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Triton
Operation Triton - Wikipedia

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それだけではない。イタリア政府は、難民流入が急増する前の2011年に移民難民受け入れ担当の新官庁(Ministry for Intrgration、統合省)を作り、難民を受け入れる市民運動を展開しているカトリック団体の指導者(Andrea Riccardi)を大臣に据えた。


13年からは、自らもアフリカから来た移民で、移民にイタリア国籍を与える市民運動を展開している政治家(Cecile Kyenge)が大臣になった。この官庁は、リビアなどからどんどん流入する難民たちに対し、いかに早くイタリアの永住権や国籍を付与するかを考えるのが仕事だった。


http://en.wikipedia.org/wiki/C�+1cile_Kyenge
C�+1cile Kyenge - Wikipedia

http://en.wikipedia.org/wiki/Department_of_Civil_Liberties_and_Immigration_(Italy)
Department of Civil Liberties and Immigration - Wikipedia


2014年2月に首相がレッタからレンツィに代わるとともに、難民に対して安易にどんどん永住権や国籍を与える政策への反対が大きくなり、統合省は廃止されて内務省の一部に格下げされ、現在に至っている。


だがその一方で、域内の国境検問を廃止したシェンゲン条約によって、リビアからイタリアに入国した違法移民たちは、簡単にドイツなどEU全土に移動して住むことができる状態が続いている。


リビアやシリア(トルコ経由)などからの流入者の中には、アルカイダやISを支持する勢力も多い。流入者の中には、内戦で殺されることから逃れてきた正真正銘の「難民」がいる半面、豊かな欧州で福祉金をもらって生活したい、仕事を探したいという、経済目的の違法移民も非常に多い。


イタリア政府やEUは、このような構図を熟知しながら、人道問題を口実に密航者の全員を受け入れ、リビア領海ぎりぎりまで船を出すことで、より多くの人々が欧州に密航したがる事態を意図的に作っていた。


▼911テロ戦争も欧州難民危機も、自作自演の末に破綻した戦略

イタリア政府やEUは、なぜ難民からテロリストまでの密航者の全員を喜んで受け入れ、リビア沖に「出迎え船」まで出して密航を奨励し続けたのか。一つ考えられるのは「財界が低賃金労働者の増加を望み、イタリア政府やEUに圧力をかけたから」というものだ。


欧州だけでなく、米国でも、トランプが当選するまで、米政府は、メキシコなどからの違法移民を大量に受け入れ、米国内での取り締まりもなかった。


トランプの「メキシコ国境の壁」の構想は、違法移民に対する野放図な政策への拒否宣言だ。日本でも、以前から財界人たちが、外国人労働者の受け入れ拡大を政府に求め続けている(官僚独裁機構の側は、治安悪化を懸念してか、これを拒否してきた)。


違法移民の流入扇動策には、経済だけでなく、政治や軍事の面もあると感じられる。米国や西欧の為政者たちは以前から、リベラルな政治信条(人権重視、民主主義重視)と、覇権的な世界支配(人権侵害や民主主義弾圧を口実に、敵性諸国の政権を転覆する「人権外交」策)を展開してきた。


この人権外交策を発展させ(国内に展開す)ると、米国が911以来やってきた「テロ戦争」の戦略になる。自分たちの国内に、人道上の理由や、財界からの圧力という口実をつけて、難民を自称する違法移民やテロ集団をどんどん受け入れ、その結果、9.11やその他のテロ事件が(当局の自作自演的なテロ扇動もあり)頻発すると、国内の治安強化や、軍産複合体による隠然独裁を強化できる。


リベラルな政治信条を掲げる政治家と軍産複合体との結託が、クリントンの後半からオバマまでの米国、ブレアからキャメロンまでの英国の政治体制だった。ドイツのメルケル政権もこれに近い。

http://tanakanews.com/070118UN.htm
人権外交の終わり

だが、このテロ戦争の戦略も、構造的な欠陥がある。米国も西欧も、テロ戦争の長期化や難民移民の流入放置による問題山積で、リベラル軍産体制に対する反発が強まった。米国ではトランプ、英国ではEU離脱、フランスなど欧州大陸諸国では、ルペンなど「極右・極左」の台頭が起こっている。いずれも、リベラル軍産体制からの離脱を支持する国民が増えた結果として起きている。


http://www.breitbart.com/texas/2017/04/20/soros-group-gave-100k-for-illegal-aliens-legal-fees/
Soros Group Gave $100K for Illegal Aliens' Legal Fees

リベラル軍産体制を支援する勢力として、大金持ちの投資家ジョージ・ソロスがいる。彼は今年のダボス会議で、トランプ政権を潰すと宣言した。ソロスは、イタリアからリビア沖まで違法移民たちを迎えに行く船を出している欧州のいくつかのNGOに資金を出していると指摘されている。


またソロスは、ルペンなど欧州大陸の極右極左の政治家の当選を阻止する活動をしているNGOにも資金を出している。「地球は温暖化している」という決めつけ(ウソ)を広める団体にもカネを出している。

http://www.foxnews.com/politics/2017/04/03/soros-tied-networks-foundations-joined-forces-to-create-trump-resistance-fund.html
Soros-tied networks, foundations joined forces to create Trump 'resistance' fund

http://dailycaller.com/2017/04/05/leaked-docs-show-how-soros-spends-big-to-keep-populists-out-of-power-in-europe/
Leaked Docs Show How Soros Spends Big To Keep Populists Out Of Power In Europe

ソロスは、リベラル軍産体制を維持拡大したいのだ。そしてトランプは、リベラル軍産体制を潰すことを目的に大統領になった感じだ。イタリアでは、来年の選挙に向けて、リベラル軍産体制に反対する「五つ星運動」などの政党が支持を増している。


五つ星運動は最近、NGOがリビア沖まで違法移民出迎え船を出していることを問題にする運動をしている。イタリア政界でこの件が問題になった直後、ソロスがイタリアの首相に面会を要請し、すぐに会っている。まさにそれっぽい。


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http://gefira.org/en/2017/05/03/george-soros-secretly-rushes-to-italy-as-ngos-activity-in-the-mediterranean-now-face-political-and-judicial-scrutiny/
Italian Prime Minister Secretly Meets With George Soros In Rome Amid Migrant Transport Scandal


トランプ、ルペン、五つ星などがリベラル軍産体制を壊したい側で、ソロスやメルケルは体制を守りたい側だ。万年金欠なイタリア政府は、ソロスらの傀儡だ。両者の戦いは、まだまだ続くだろう。米国でしつこく続いている、トランプ政権をロシアのスパイ扱いするスキャンダルも、この戦いの一環に違いない。

http://bigthink.com/paul-ratner/why-does-the-right-hate-george-soros
War of the Billionaires: George Soros Takes on Donald Trump

欧州の移民危機は、リベラル軍産体制を強化するために意図的に作られたものの、稚拙にやりすぎたため失敗している。その意味で、移民危機は、911で始まったテロ戦争に似ている。今回の記事の題名「仕組まれた欧州難民危機」は、かつての拙著「仕組まれた9・11」をもじってつけた。

<関連記事>
ソロスとオバマが告訴される悪人ぶり
「トランプ米大統領がローマ法王フランシスコを拝謁」原田武夫氏2017年5月24日号
http://tanakanews.com/911.htm
仕組まれた9・11

田中宇氏ウェブサイトより転載
http://tanakanews.com/170601italia.htm






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ロシアとの文化交流でプーチンに迎合する安倍首相の首相失格







無能ぶりをいつも発揮しているアベ首相。そして…


プーチン大統領がついに公言した。
 
北方領土に米軍基地ができる事は認められないと。
 

これは、安倍首相の北方領土返還要求に対する究極の回答だ。
日本が日米同盟を最優先する限り北方領土の返還はあり得ないと世界の前で明言したようなものだ。
 

本来ならば、この発言を聞いて、安倍首相は国家安全保障会議(NSC)を招集し、これからの日本の外交・安保政策はどうあるべきか、鳩首協議を重ねる時だ。
 

しかし、その気配はまったくない。
その代りに、安倍首相がした事は何か。


きのう6月4日、ロシア政府が東京で開いたロシアの文化紹介行事の開会式に出席し、「プーチン大統領が、日本との文化交流をさらに進めていきたいという意欲を示していることを歓迎したい」と挨拶している。
 

ロシアとの文化交流もいいだろう。
しかし、このタイミングで安倍首相みずからこんな事をやっているようでは首相失格だ。
 

プーチン大統領はさぞかし笑っているだろう。
シンゾーは俺が何を言っても従うだけだと。
 

もはや安倍首相の下ではまともな対ロ外交などあり得ない。
安倍首相の手で北方領土が返ってくる事など100%ない(了)
転載ここまで


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ロシアテレビより
サンクトペテルブルクで行われた国際経済フォーラムは、経済のテーマばかりということではありません。プーチン大統領は、国際的な報道機関の代表と国家会議の先頭に日本人ジャーナリストが、ロシアが南千島列島での軍事プレゼンスを向上させる理由を尋ねました。大統領の答えは、「東京は南千島列島「北方領土」その管轄下の島を取得しようとし続けていることを思い出してください。」


東京とモスクワは、日本の北方領土として知られている争いの島々をめぐる協議に長い間拘束されてきた。プーチン大統領は、一部の島を東京の管轄区域に引き渡すことを合意した場合、米軍が配備を許可する可能性をロシアは知っている。

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ロシアテレビ国際経済フォーラムの放送内容
サンクトペテルブルクの国際経済フォーラムで、プーチン大統領は、世界の代表たちを前に、世界でロシア嫌いが高まっている理由、ロシアでのクリール諸島(北方領土4島)での軍備増強の目的、サイバー攻撃などについて語りました。


今回の来賓として、インドのモディ首相が招かれています。
モディ首相はマハトマ・ガンジーをほうふつとさせる賢さに貫かれていました。
(詳細は省略)

日本は北朝鮮の活発化する軍事行動とその予測がつかない事態に懸念を抱いています。一方ロシア政府は北朝鮮に劣らないアメリカ政権の侵略的なレトリックに懸念を抱いています。


プーチン大統領
「よろしいですか。空母が一隻やってくる、二隻目のアメリカの空母がやってくる、いまやもう三隻目も動き始めています。…空母がやってきて去って行った…しかし、ミサイル防衛システムの会議が行われています。


そのことが我々にとって大きな懸念材料になります。ここ10年間ずっと言い続けています。これが世界の戦略バランスを切り崩すものだということです。


しかも、ミサイル防衛システムはイランの核兵器化とその脅威を抑えるものだといわれてきました。あたかも脅威はイランが発しているかのようなこととして…。


今やイランの条約は調印されてなんの脅威もないということになります。国際社会は、イランの核整備がちゃんとされていると賛同したわけです。ところが、ミサイル防衛システム会議はどんどん続けられているのです。


―――ならば誰に対して続けられているのですか。われわれは、バカなことをいうな、われわれに嘘をついているのだ、と言い続けてきました。アメリカは、いやいや決してロシアに向けているのではなく、イランなどに向けているのだ、と答え続けています。…


みんなわかっているというのに…。どうして沈黙しているのですか。(これは会議に出席している代表たちに向けて)あなたがたはみんな沈黙しています。状況の度合いは高まっているんですよ。軍拡へあらたな状況が高まっているんですよ。


ところで、日本はアメリカ軍の新たな基地のための地を提供する用意があるとの密約をめぐる詳細が明らかにされました。この可能性はあります。これは条約からです。これに付随する議定書です。われわれには見せない文書ですが、もちろんわれわれは承知しています。…その内容を知っています。


この場では内容を詳しくいちいち明らかにはしませんが、わたしにはその詳細がわかっています。そのように、アメリカ軍の基地が配置される可能性があるということです。


われわれは、アメリカとの関係を悪化させるつもりはありません。怖がることはなにもありません。しかし、アメリカで起きていることを見て下さい。アンチロシアです。ロシア嫌いキャンペーンでしょうか、それは進展しています。これからどのような展開をするか分かりません。われわれがどうこうできるわけではありませんし、われわれが音頭を取っているわけではありません。」
以上ロシアテレビより

https://topwar.ru/117017-vladimir-putin-esli-kurily-okazhutsya-yaponskimi-tam-poyavyatsya-amerikanskie-voennye-bazy.html

https://www.reuters.com/article/us-russia-economic-forum-putin-idUSKBN18S4NS

天木直人氏のブログより






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2017年06月05日

『日本バブル第2弾、ついに始まる』仮想通貨と不動産バブル2017年6月5日号








⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「『日本バブル第2弾、ついに始まる』」です。

⇒その理由は……:

 ─我が国における資産バブル展開には2つあります。
  円安誘導によるものと、円高基調のものです。

 ─アベノミクスとは「前者」でした。
  これを“日本バブル第1弾”と呼びます。

 −ただし通貨操作による円安は長続きしないのです。
  そしてその間、イノヴェーションが我が国では進みませんでした。

 ─これとは全く違うの「後者」なのです。
  外生的な理由による円高となり、我が国に一斉に資金が流れ込みます。

 ─これが“日本バブル第2弾”なのです。
  そして。。。


★★★いよいよこの「日本バブル第2弾」が始まったのです!


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2017年06月04日
遂に始まった「日本バブル第2弾」。

今月(6月)1日、我が国においては日経平均株価が再び2万円の大台を超えた。これをもって我が国においてはいよいよ円高基調における資産バブル展開としての「日本バブル第2弾」が始まったと弊研究所では考えている。なぜか?


まず確認しなければならないのは「バブルとは”自然に起きるもの“ではなく、我が国においては”人為的に起こすもの“だ」という点である。


我が国の株式マーケットにおけるバブル局面、すなわち統計学的に算定できる「通常のライン」を遥かに上回るヴォラティリティーをもって金融商品等の価格がマーケットで上がっていくという現象は戦後、全て当局による直接・間接の誘導によって生じてきたのである。


それでは当局がどこに手を入れてきたのかというと、全部で2つのポイントがある。
第一に我が国が「土地資本主義」とでもいうべき、非常にユニークな経済体制を持つ国であるという点である。


例えば米国勢の広大な国土に比べると我が国は遥かに狭い。しかしその「土地」が持つ時価総額はというと、世界でも第2位、米国勢の次なのである。我が国における土地とはマネーそのものなのである。


その一方で我が国経済を支えているのは分厚い中小企業の層である。この中小企業に対するファイナンス(資金融通)の実態はといえば、結局は不動産担保融資なのである。


信用保証協会を通じた無担保融資が行われる場合がほとんどだが、その場合でも経営者には連帯保証が求められる。それではそこでの審査の実態はどうかというと、結局はその経営者がどれだけの不動産を保有しているかによって判断されているのだ。


当局としてはこうした実態を巧みに使っている。つまり、好景気に持っていきたければ不動産がバブルになるように仕向ければ中小企業主たちが持つ不動産の担保価値も上がり、それだけ融資も多く行われるようになるのである。


逆もまたしかりなのであり、したがって我が国においてバブルが発生するかどうかは、こうした「調整弁」としての不動産マーケットに大量の資金流入が生じるような決定的な動きが起きるかどうかにかかっているのだ。


そしてもう一つのポイントとなっているのが、一般大衆への資金融通である。金融マーケットにおける鉄則、それは


「情報リテラシーの無い大勢の者に最後は高値で転売し、売り抜けること」


である。そのため、無数にいる一般大衆がカネを持つ様に仕向ければ、自ずからそのための舞台装置は出来上がるというわけなのだ。


もっとも一般大衆は日々の生活で忙しい。日銭を稼ぐのに必死なのだ。だがそれでも「金融マーケットに関わる方が目に見えて儲かる」となると話は別なのである。


一斉になけなしの小金をもってマーケットでの投機(≠投資)を始める。そこで「カリスマ個人投資家」なるものが煽られる様になると、射幸心に眼がくらんだその他大勢も参加し始め、マーケットは狂乱状態になる、というわけなのだ。


何を隠そう、1980年代半ばからの「平成バブル」もこの2つのレヴァーを巧みに当局が用いた結果、生じたものだったのである。


まず第1の点について言うならば、「プラザ合意」を経て強烈に生じた円高転換の中で「内需主導」と称し、不動産開発を当局自体が推奨した。その結果起きたのが「地上げ」だったわけであり、不動産バブルが発生したのである。


第2の点について大きな役割を果たしたのが「消費者金融」すなわち“サラ金”である。街角で24時間、気軽に10万円、20万円が引き出せるような仕組みを当局があえて許すことにより、一般大衆はカネに群がることが出来た。


しかも高金利政策を当局がとっていたため、仮に株式投資をせず、銀行預金をするだけでも大儲けすることが出来たのであった。例えば「平成バブル」が終わる1990年当時の長期金利は我が国において6パーセント(!)であった。


それでは今この瞬間はどうなのだろうか?実はここで述べた「2つの基準」という思考の枠組みをもって見た場合、正にそれが満たされた瞬間、それが先月(2017年5月)末から今月(同6月)頭の展開だったのである。


まず、不動産マーケットについて見るならば、大手銀行が資金供給して支えてきた不動産投資信託(REIT)マーケットが踊り場に差し掛かってきた点がポイントだ。


我が国政府は今の約2倍に上る30兆円市場へ育成する目標を掲げている。そうしたさらなる成長を目指すには安定した資金調達網が不可欠なわけであるが、そうした政府の意向を正に「忖度」する形で、三菱東京UFJ銀行が初めて地銀や機関投資家に融資債権を売り、大手行以外から調達するすそ野を広げた。


すなわち同銀行はREIT融資を証券化して、投資家に販売するという手に出始めたのである。具体的には第1弾として先月(5月)31日に同行のグループ会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券を通じてそれを販売し始めたのである。1兆1000億円の融資のうち、年間2千億円程度ずつ需要を見ながら売っていくと考えられている。


実はこのREITを巡る証券化こそ、かのリーマン・ショックの元凶となった動きそのものなのである。しかしそれをあえて我が国当局が認める中、メガバンクが導入し始めたというわけなのである。1行が行えば他行もこれに続くことは目に見えている。


この業界で有名な野村不動産を巡り、私たち日本勢の「郵便貯金」を握る日本郵政がなぜ買収という奇策に出たのかといえば、実はこうしたバブルへ向けた「国策誘導」があったというわけなのだ。


いずれにせよ、REIT相場が再び来る中でこれが徐々に我が国の不動産マーケットを着実に上昇させていくことは目に見えている。その結果、「不動産担保信用」があらためて活性化し、とりわけ中小企業主たちに対する資金融通が盛んに行われるようになっていくのだ。


次に一般大衆の懐具合と直結する動きとして見るべきなのが「仮想通貨」の価格の乱高下なのである。1年前には1単位あたり5万円程度であった仮想通貨「ビットコイン」はここにきて瞬間的にではあるが実にその6倍以上である30万円をマークした。これに一般大衆が射幸心を煽られないわけがないのである。


実際、今年(2017年)1月の段階では流通しているビットコインの8割を中国勢が保有していると考えられていたが、現在ではマーケットにおいて取引される5割が何を隠そう私たち日本勢によって占められるようになっている。そう、私たち日本勢は十分、仮想通貨によってマーケットにおびき寄せられているというわけなのである。


今年(2017年)中にはこれに、メガバンクたちがこぞって開発している独自の「仮想通貨」が続くのである。これまでは「ビットコインは最後の最後、どうなるか分からないし、誰もそこで助けてくれないのでは」と考えていた我が国一般大衆も、信頼のおけるメガバンク自身が「仮想通貨」を発行し、それを保有することを奨励・優遇し始めるとなると話が違うのである。


しかもそれが値上がりを続けるビットコインと連動しているような仕組みを持つのであればなおさらなのである。預金金利と言う形での分配ではなく、事実上、一般庶民にも「遊び金」をこうした仮想通貨を通じて与えられるのであれば当局にとってはねがったりかなったりなのだ。


そしてしばし仮想通貨によるギャンブルで小金を創ることに成功した一般大衆はより大きな儲けを狙って今度はREIT、あるいは日本株マーケットへとそのカネと突っ込んでいくというわけなのである。


以上の2つの要因がいよいよ揃ったからこそ、日本株は急騰し始めたというわけなのである。そして外国勢は明らかにこうした政策誘導の実態を緻密に分析し、あらかじめ「知っていた」からこそ、昨年(2016年)10月頃より、日本株が下がった時には必ず買い越し、買い貯めてきたというわけなのである。そう、彼らはこれから「日本バブル第2弾」が生じることをあらかじめ知っていたのだ。


無論、リスクも今後大いに“炸裂”して行く。戦乱のリスクが典型であり、早ければ来月(7月)中旬を目途に第2次朝鮮戦争が勃発し、10日ほど戦乱が発生するというのが弊研究所の維持している現在のメイン・シナリオである。


無論、そうなれば我が国株価は暴落する。しかし日本円は「売られる」のではなく「買われる」ことになり、どういうわけか円高になるはずだ。


細かいことは紙幅の都合上、ここでは書かないが、要するに戦争の主体である米国勢の戦費調達を支えているのが実は我が国財務省・日銀による米国勢に対する「日本円建て資金融通」なのであり、そうである以上、米国勢はこぞってこの日本円高を推し進め、もってそれを担保としてFRBが発行するドルが安くなり、大量発行が可能となるよう仕向けるからだ。


そして、ひとたび戦乱が短期間で終われば、日本株は再び急騰する。なぜならば戦乱の終了は今回、「北朝鮮の体制崩壊」を意味するからだ。


そう、第2次朝鮮戦争は絶好の買い場として米欧系の”越境する投資主体“らによってとらえられているのであって、その勃発直前までまずは強烈な「上げ」へと日本株は誘導される一方、暴落後の「上げ」もまた凄まじいものへとこのままだとなるというわけなのである。


アベノミクスとは経済産業省がいかに美しいプレゼンテーションをしようとも、要するに日銀・財務省による円安誘導による諸外国勢からの国富移転としての「日本バブル第1弾」に過ぎなかったのである。


しかし我が国におけるバブルは常に「円高」から始まっているのである。そして今、再び円高基調となる中で以上の仕組みによって発生するバブルはこれとは明らかに異質なものなのであって、「日本バブル第2弾」と呼ぶにふさわしいものなのだ。


日本株が急騰する中、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」にも似たお追従が諸外国勢から次々に聞こえてくるようになり、小金をもった一般大衆たちはこの夏以降、我が国の街角で乱痴気騒ぎを繰り広げるようになる。世間ではカネにまみれた話ばかりが聞こえてくるようになるはずだ。


だがThis time is different,すなわち「今回は違う」のである。このバブルの逃げ足は凄まじく早く、しかし強烈なヴォラティリティーをもたらすものなのだ。瞬時にして急騰と暴落が生じる中で、それでも生じるはずなのがそこでの「勝者」である。


かつて世界大恐慌の際のNYマーケットにおける株価暴落で、かのJ.F.ケネディの父親は自らが持つ資産を650倍(!)にまですることに成功したのだという。これが後の「ケネディ王朝」とまで言われる一族の繁栄を導いたことは言うまでもないのである。


「日本バブル第2弾」のゴングがいよいよリングに鳴り響いたのである。それでも動くことが出来ないのか、あるいは既に機敏に動き、緒戦を飾っているのか。―――私たち日本勢は今、数百年に1回しか訪れない、歴史上の分岐点に到達している。それを生かすも殺すも、あなた次第だ。

2017年6月5日 東京・丸の内にて
原田 武夫記す

<関連記事>
・「仮想通貨・ビットコインが暴騰」今日の焦点 原田武夫氏

IISIA公式メールマガジン 2017年6月5日号
発行:  http://www.haradatakeo.com/

記事画像引用⇒こちら






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2017年06月04日

八咫烏とカール・ハウスホッファー3







最初から読まれる方はこちらから
闇に魂を売ったユダ八咫烏1
秘密組織「八咫烏」のイスカリオテのユダ2


カール・ハウスホッファーと緑龍会

カール・ハウスホッファーは、地政学者である。地政学とは地理的条件が国際関係を左右すると考える学問である。


例えば、東アジアの場合、中華を自認する中国が超大国となり、多くの民族が流入しても背後が海である朝鮮では混乱が絶えず、島国である日本の場合は、中国の影響を受けながらも、独立を保つことができたと考える学問である。


カール・ハウスホッファーの弟子にルドルフ・ヘスがいる。ヘスは後にナチスの副総統となり、ハウスホッファーはヘスを通じてヒトラーと出会うことになる。


1923年に、ミュンヘン一揆に失敗したナチスの党員は、逮捕されて収監されるのだが、この時、ハウスホッファーはヒトラーと面会し、地政学によるドイツの国際的位置づけを話したという。


ドイツに必要なのは強大な軍事力であると悟ったヒトラーは、獄中で「わが闘争」を書き上げる。この「わが闘争」が、後にナチス・ドイツのバイブルとなったのである。


ナチスが政権を握ると、ハウスホッファーはミュンヘン大学の教授になる。彼は、御用学者であるとともに、政治的なブレーンでもあった。ドイツが強国となるためには、軍事力を拡大し、周辺諸国を支配していくほかはない。


ヒトラーはオーストリア、チェコスロバキア、ポーランド、フランスを次々と併合、もしくは侵略していく。だが、ハウスホッファーがヒトラーに伝えたのは、地政学だけではなかった。日本の神秘思想を伝えたのである。


ハウスホッファーは、日本滞在中に、政治的秘密結社「緑龍会」に入会している。緑龍会に入会できた白人は彼を含めて3人しかいない。


日本の神秘思想に触れたことで、やがてドイツとの同盟が実現し、かつナチス・ドイツに強い影響を与えた。ハウスホッファーは、緑龍会に忠誠を誓っていた。緑竜会では、課せられた使命に失敗すれば、自決することを求められていた。


1944年3月10日、彼は、ドイツ軍の敗戦が濃厚になった時、妻と共に服毒自殺をしている。(切腹による自決だったとも噂されている。腹部に刃物による躊躇い傷が残っていたからである。)
 

緑龍会のほかに黒龍会、赤龍会、白龍会、黄龍会が存在する。
五龍会の色は、すべて道教や風水で言う四神になぞらえている。


北「玄武」の黒、東「青龍」の青=緑、南「朱雀」の赤=紅、西「白虎」の白、中央の「麒麟」の黄に由来する。五龍会は京都の御所を中心にして、それぞれ北、東、南、西、中央に本部が置かれた。



五龍会は決して政治の表舞台には出てこない。徹底した秘密組織である。
そして、仕切るのが八咫烏である。


内田良平の黒龍会は、五龍会の黒龍会ではない。しかし、無関係ではない。大アジア主義を掲げる黒龍会を通じて、八咫烏は密かに国際的な戦略を実行していく。



ドイツ大使館の付武官として来日したカール・ハウスホッファーの才能を見抜いた八咫烏は、伝令の烏天狗を派遣する。烏天狗は巧妙に京都の緑龍会に招き入れる。ハウスホッファーは別核扱いを受けた。


八咫烏にとって、秘中の秘である「八咫烏秘記」の一部をハウスホッファーに見せるのである。「八咫烏秘記」とは、日本は勿論、世界の本当の歴史が記されている膨大な資料である。


そのうちの数巻ではあるものの、極秘の書物に触れた外国人はハウスホッファーただ一人である。結果、彼は、いかに日本が恐ろしい国かをはっきりと認識したのである。


来日以前からインドやチベットで諜報活動を行っていたハウスホッファーは、「八咫烏秘記」に記されていたことを理解することができたのである。


日本が、古代イスラエルの奥義を継承する国であることを確信したのである。真実を知ったハウスホッファーは、いかに日本が恐ろしい国であるかをドイツ政府に訴える。ドイツは、日本と同盟を結ぶ必要があると要人に説いて回ったのである。


これが、後の三国同盟となって実現する。五龍会の人間がドイツに渡っている。その人数は7名であり、そのリーダーは掟を破った八咫烏、仮面の男だった。裏切り者の八咫烏は、逆説的に預言を成就すべく行動を開始したのである。

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<関連記事>
八咫烏(やたがらす)と裏の天皇が動き出した







日本と世界の情報ブログさんより
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2017年06月03日

ディープステートはドゥトルテ大統領を暗殺しようとしています。








フィリピンのトランプと呼ばれているドゥトルテ大統領の命が狙われています。物事をはっきりと述べ、エスタブリッシュメント側と戦う姿勢の大統領や政治家はみなCIAに暗殺されてきました。


ドゥトルテはディープステートやCIAがISISなどのイスラム過激派を使って世界中でテロ詐欺を行いながら世界を騙してきたことがバレるのを何より恐れているため、本当のことをしゃべってしまう政治家には容赦しないのでしょう。


しかし、ネット社会の今では、彼等の悪事は私たちからは隠す通すことなどできなくなっています。もはや何をやっても暴かれるだけ。。。ドゥトルテが語ったことは既にオルターナティブメディアで伝えられているため驚くことではありません。


それでも、ドゥトルテを暗殺すれば、彼等の秘密(悪事)はバレないだろうと考えているディープステートやCIAは今の時代に合っていません。

beforeitsnews.com
(概要)
5月31日付け

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フィリピンのドゥトルテ大統領はRTのインタビューでCIAが彼を暗殺しようとしていると述べました。その理由は簡単です。彼はフィリピンで行われていた麻薬取引を大幅に断ち切ったからです。


また彼は児童買春の人身売買の取り締まりも行っています。これらのことがディープステートを怒らせたのです。その結果、ドゥトルテ政権下のフィリピンにディープステートはISISをプレゼントしたのです。


ドゥトルテもチャベツ(ベネズエラの元大統領)と同じように暗殺されるかもしれません。ドゥトルテもチャベツと同じように87%の支持率を国民から得ています。フィリピンでは革命は起こりません。ただしディープステートが送り込んだISISによるテロ攻撃と反乱はあるでしょう。



フィリピンのドゥトルテ大統領は生き残れると思いますか。
ロシア・テレビRTのインタビューで、ドゥトルテ大統領は、CIAがISISを公式に支援していると言い、このようなことを言ったからには自分はCIAに暗殺されるだろうと断言しました。


オバマがフィリピンを訪問しようとしていたとき、ドゥトルテは3000人の麻薬密売人を処刑しました。ディープステートの利益のために大統領職をこなしていたオバマはドゥトルテに彼等を処刑するなと要請しました。


するとドゥトルテはオバマに「あっち行け、オバマ。君は売春婦の息子だ、君は○○だ、この国に来るな。。。」などと暴言を吐きました。


その後、アメリカとフィリピンの関係はかなり冷え込みました。

ドゥトルテはRTの最近のインタビューで:
「ISISはフィリピン南部のテロと戦っている地域の複数の基地で結成された。この地域ではテロと戦うための武器が必要だった。そんな中、突然、アメリカから2人の上院議員がフィリピンにやって来て私に武器を(フィリピン)に輸出しないぞと脅した。私は、別に問題はない、ロシアか中国から武器を輸入するからと彼等に言ってやった。」と延べました。


その後、フィリピン政府はISISを追跡したりISISに応戦するようになりました。
フィリピンにISISが出現したタイミングに疑念を持っています。ドゥトルテは批判を浴びながらトランプと会談を行い、その後フィリピン国内のオンラインの児童買春人身売買の犯罪者たちを逮捕しました。


つまりドゥトルテはトランプから機密情報を入手し直ちに行動に出たのです。ドゥトルテは反米ですが反トランプではありません。


ドゥトルテは、RTのインタビューで、「連邦議会、国務省そしてアメリカのエスタブリッシュメント側の政府機関はトランプ大統領と一切連携していない。そのためアメリカをフィリピンの同盟国と位置付けるのは難しい。」と述べたのです。


ディープステートとメディアはトランプ政権を弱体化しようと躍起になっています。ドゥトルテは我々が皆さんにお伝えしてきたことをそのまま言っているだけなのです。


ドゥトルテはトランプと同じようにアメリカのエスタブリッシュメントから自国を守ろうとしています。また、アメリカからではなくロシアから武器を購入しています。ですからアメリカが中国と北朝鮮と戦争をすることになれば、アメリカはフィリピンの軍事基地を使えなくなりますからかなり不利な状態になります。ただしディープステートはアメリカの弱体化を狙っています。

以下省略
記事引用は⇒日本や世界や宇宙の動向さんより






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2017年06月02日

「フィリピン・マニラの複合施設で爆発」今日の焦点原田原田武夫氏2017年6月2日号







            
⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「フィリピン・マニラの複合施設で爆発」です。


⇒その理由は……:

 ─「上げは下げのためであり、下げは上げのためである」
  マーケット、そして自然(じねん)から宇宙まで律する復元力の原則です。

 ─すなわち常に「上がり続ける」ものはこの世にいないのです。
  必ず「下げ」、あるいは「崩落」が伴っています。

 ─そのことを踏まえて行動すべきなのです。
  さもないと全てを失うことになります。

 ─しかしこれが私たちには難しいのです。
  なぜならば「枠組み」がセットされるとこれが続くと信じるからです。

 ─その様に「脳の省力化」のためにあらかじめなっているのです。
  だからこそ、殻を破れるのかがカギなのです。


フィリピンの首都マニラの複合施設で爆発がありました。
多数の負傷者が出ています。


フィリピンはこの10年ほど、一気に経済成長しました。
市民の生活レヴェルも一気に上がってきています。


そうした中である種の「奢り」が感じられるようになっているのです。
いや、それ以上に虐げられてきた民族性が徐々に噴き出しているのです。


それが一つには横暴なデュテルテ比大統領の動きにつながっています。
諸外国から見ると異様でも、国民の大半が支持しているのです。


しかし「上げ」は永遠には続かないのです。
急激な「上げ」は必ず急激な「下げ」を伴うのです。


では、どうなるのか。
「上げ」であったフィリピンはどうなってしまうのか。


いよいよ「その時」です。
分かり、ますか?

 IISIA公式メールマガジン 2017年6月2日号
 発行:  http://www.haradatakeo.com/

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以下ガーディアンより
フィリピンの首都マニラにある複合施設リゾーツ・ワールド・マニラで今日未明、なにものかが銃を発砲し、少なくとも3人が軽傷を負い、数十人の所在が不明だとされています。ドゥテルテ大統領スポークスマンアーネスト・アベによると、煙による窒息により34人が死亡した、と警察を通じコメントしています。


マニラ空港の向かい側に位置する、リゾーツ・ワールド・マニラは、複数のカジノや劇場、ホテル、ショッピングモールが入っていて、世界中の観光客が訪れるフィリピン有数の人気の観光スポットです。


目撃者によると、観光施設の2階で、銃声が聞こえた、と話しているようです。また覆面をつけた男や治安部隊の隊員などが目撃されています。


その後、単独犯とみられる銃撃犯は、国家警察署長によると、「我々の部隊により銃殺された」と将校により射殺されたとの声明を出しています。しかし自殺の報道もあり、将校が射殺したのかは定かではありません。役員によると、彼の泊まった510号室で焼身自殺した、というのがもっとも正確なようです。


施設リゾートワールドマニラは、真夜中の攻撃の後、約午前7時に警備員と警察が銃器携行で追跡し、彼自身が射殺された、自分自身を撃ったと言いました。54人が近くの病院に搬送されました。彼らが負傷したのか、死んでいるのかは不明です。


金曜日午前2時ごろに武装警察が配備され、建物内で大砲が鳴った。役員が状況をコントロールする前に、数十人が逃げようとしたときに負傷した。


男はギャンブルルームの一つに入ってテーブルに向かって射撃し、M4ライフルを発砲したが、誰も撃たれなかったようだ、とロナルド・デラローザ国家警察署長は先に言った。

「これをテロリズムに帰すことはできない」と地元のラジオ局、DZMMに語った。
「彼はどんな人も傷つけず、カジノチップの収納室にまっすぐに入ったので、私たちは強盗に目を向けている。彼は2階に駐車し、カジノに突っ込み、大きなテレビ画面を撮影し、ガソリンを火の中に置くテーブルに注いだ。


デラローザは、容疑者は「外国人、白人、約6フィートの高さ」と述べた。


その男はすぐに走っていたが、約5時間後、地元警察署長と国家警察署長はどちらも死亡したと言った。しかし、マニラ警視庁のオスカー・アルバイアルド氏は、男性は自分の人生を奪ったとし、デラローサは男性が彼を撃ったと言いました。


金曜日の朝、建物の2階に火事が起きた、と地元消防庁の広報担当者、イアン・マナロ氏は語った。軍のスポークスマン、Restituto Padillaは次のように言った。「私たちは状況を監視している。警察は状況の上にある。事件の完全なイメージがあるときに声明文を発行する」と述べた。


フィリピン赤十字社は、現地時間(GMT午後6時)午前2時ごろに起こったこの事件の後、病院に3人を連れて行きました。ソーシャルメディアで流通している写真は、街の空港の近くにあるリゾートワールドマニラの建物から煙が出ていることを示しています。


マニラ・タイムズ紙は、支援組織の代表であるフェルナンド・アティエンザ(Fernando Atienza)は、少なくとも25人が負傷し、2階から飛び降りたために重傷を負った人がいると述べた。リゾートのチーフ・オペレーション・オフィサー、スティーブン・ライリーは発砲があったことを確認し、建物は封鎖されました。


フィリピンもドゥテルテ大統領が就任してからきな臭くなってきました。
急激な経済成長で、日本企業も多く出資していると思われます。これから先、何が起きるのか何が起こされるのか用心が必要でしょう。






posted by キキ at 00:00 | 原田武夫 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月01日

「トランプ米大統領がイェルサレムへの大使館移転を断念か」原田武夫氏 2017年6月1日号

⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「トランプ米大統領がイェルサレムへの大使館移転を断念か」です。


⇒その理由は……:

 ─今、米欧の統治エリートらが行っていること。
  それは「ヴォラティリティーの創出」です。

 ―しかも規模が大きいヴォラティリティーを持続的に発生させています。
  なぜでしょうか。

 ―その理由は「太陽」にあります。
  太陽活動の激変が気候変動を招き、人体に影響を及ぼしています。

 ―そしてその結果、デフレ縮小化がグローバル経済で進んでいるのです。
  今目の前で起きている現象はそれ以上でもそれ以下でもありません。

 ―したがって「その出来事そのもの」が問題ではないのです。
  大事なことはよりメタな次元における“目的”なのです。


トランプ米大統領の動きにまた注目が集まっています。
気候変動への対処が一つです。


そしてもう一つがイスラエルとの関係性なのです。
そもそも「反ユダヤ主義ではないか」と疑われていました。

その懸念を払しょくするために奮闘してきたはずのトランプ米大統領。
ところが肝心な「米大使館の移転問題」では踵を返しました。


なぜか?
その理由は簡単です。


「その出来事そのもの」が本質ではないからです。
揺さぶることに意味があるからです。


メタな次元からの眼差しが必要です。
あなたには・・・ありますか?

IISIA公式メールマガジン 2017年6月1日号
発行: http://www.haradatakeo.com/


ドナルド・トランプは、すぐにエルサレムに米国大使館を移転しないことを決定した、シニアホワイトハウス当局者は、選挙公約に違反するが、和平交渉から離れてパレスチナ人が行動する挑発を避けて、言いました。


当局は、イスラエル政府とパレスチナ自治政府双方との議論は、特に前提条件なしで話すことに同意したパレスチナ人との間で有望であると考える。関係者は、問題の機密性のために特定されないように頼んだ。


イスラエルの米国大使館を移動する、ついてのQuickTakeのQ&Aはこちら

トランプ氏は、2016年3月の米国イスラエル公務委員会会議の演説で、米国大使館をエルサレムに移し、「ユダヤ人の永遠の首都」と語っていると述べた。この都市はユダヤ人とパレスチナ人…しかし、エルサレムを本質的にイスラエルの領土と宣言している米国大使館を移転すれば、緊張が高まるだろう。


「現時点でそれを行うことは賢明ではないと我々は考えている」と同関係者は述べた。「私たちは、ポジションが何であり、何をしたいのかがはっきりしていますが、みんなが本当に素晴らしいプレーをしているときに誰かを誘惑するつもりはありません」


イスラエルのベニヤミン・ネタニヤフ首相官邸は、この報告書に対するコメントはないと述べた。


究極のディール

大統領として、イスラエルとパレスチナの和平合意をブローカーに譲渡しようとしていると言いました。彼は3月にジェイソン・グリーンブラット大統領を交渉のために訪れ、ホワイトハウスでネタニヤフとパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス大統領と会談した。


トランプ氏は、2月のネタニヤフとの記者会見で、大使館を「慎重に」移動させようとしていると述べた。


ビル・クリントン大統領とジョージ・W・ブッシュ大統領をはじめとする元大統領は、イスラエル大使館を政治的現実に直面して放棄するために、彼らのキャンペーンを進めると約束した。


米国はエルサレムに大使館を収容するのに十分な規模の施設を所有しておらず、トランプが軍備増強、国境の壁とインフラのためにお金を求めているとしても、かなりの費用をかけて安全な化合物を建設しなければならない開発。


エルサルバドルのナール・バカット市長は、今月、トランプ氏がこの動きをし、米国が大使館に指定するために市の領事館の盾を単に変更するべきだと考えていると述べた。

(第10段落のNir Barkat発言の更新、第3段落のAIPACの名称を修正したもの)
以上ブルームバーグより
posted by キキ at 11:00 | 原田武夫 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする